1984年初頭、中國政府は対外開放をさらに拡大するため、経済特區で成功した経験を生かして沿海部都市に経済技術開発區を設立する決定をしました。同年から1988年にかけて、國務院は14の開放都市のうち12都市、大連と秦皇島、天津、煙臺、青島、連雲港、南通、上海の閔行と虹橋に漕河涇、寧波、福州、広州、堪江、合わせて14の経済技術開発區の設立を認可しました。

その後、鄧小平氏が南方を視察した際に発表した重要な談話を受けて國務院は、1992年から1993年までに営口と長春、瀋陽、ハルビン、威海、昆山、杭州、蕭山、溫州、福清融橋、東山、広州南沙、恵洲大亜灣、蕪湖、武漢、重慶、ウルムチ、北京の18カ所に新たに開発區を設置することを認可。続いて2000年から2002年には、合肥と鄭州、西安、長沙、成都、昆明、貴陽、南昌、新疆石河子、西寧、フフホト、南寧、太原、銀川、ラサ、南京、蘭州の17カ所に開発區が誕生しました。

また國務院は、蘇州工業団地や海南洋浦経済技術開発區、上海金橋輸出加工區、寧波大榭経済開発區、廈門（アモイ）海滄投資區に対し國家クラス経済技術開発區が進めている政策を実施することを認可しました。

國家クラス経済技術開発區は沿海部の開放都市とその他の開放都市に畫定された小ブロックの區域です。投資に向けたハード環境の整備とソフト環境の完備を円滑に進めることに力を集中するとともに、外資導入と工業プロジェクトの振興、製品の加工と輸出、ハイテク産業の発展を主體とする方針を堅持しながら、それぞれの開発區が急成長する道を模索してきました。こうした努力が開発區の所在地や周辺地區の経済や技術を発展させ、體制を改革するうえで推進的な役割を果たしたのです。

これまでの実踐で明らかなように、経済技術開発區は対外開放や外資導入、実験的改革、科學技術レベルの向上、地域の経済構造や産業構造の調整の促進などの面で窓口となり、幅広い影響を與え、またモデル地區としてけん引車役を擔ってきました。開発區は高度成長をとげ、科學技術は著しく進歩し、収益は順調に伸び、その制度は益々強みを発揮しており、國民経済にとって新たな、かつ重要な成長基地、輸出拠點、外國企業の投資先となっています。

沿海部の経済技術開発區が収めた成果、地域経済の健全な発展を有効的に促進してきたことを総括したうえで、西部の大開発戦略を実施する重要な措置の１つとして、國務院は1999年、「中西部の各省?自治區?直轄市が省都あるいは首府に條件に合致し、すでに建設した省クラスの開発區を選択して國家クラスの経済技術開発區として申請することを許可する」決定を下しました。

これによって國家クラス経済技術開発區は合計54カ所にのぼり、河北省の石家荘と山東省の済南を除いて全國の各省の省都、自治區首府のすべてに開発區が設立されたことになります。うち東部沿海部では、最近設立が認可された南京を含めて32カ所、中西部地區は22カ所。國家クラス経済技術開発區は全國の各省、直轄市、自治區の中心都市に合理的に配置されています。西部大開発戦略の実施を促進し、東部と中西部間の経済技術協力を大々的に強化するうえでプラスであり、地域経済の協調の取れた発展を促進するうえでも一段と積極的な役割を擔っており、外國企業にも対中投資で幅広いチャンス選択の余地が與えられました。

「チャイナネット」2004年1月