中國は今後、燃料油稅徴収の実施を含めた六つの稅制改革に取り組むことになっている。
これは、中國財政部の樓継偉副部長が11月29日、財政部全國稅政會議で明らかにしたもので、「新しい時期の中國の稅収を確保すると同時に、徴稅における公平の原則を重視し、稅収のレバレッジ効果を図り、稅負擔の合理化という稅制改革の方向性を堅持し、稅収の持続可能性を反映し、國のマクロ調整での稅収の役割を発揮させ、社會主義調和社會の建設を促す」という中國の稅収理念に基づくものであるとされている。
１、増値稅のモデルチェンジ改革を全面的に実施すること。
増値稅のモデルチェンジは、すでに東北地域の一部業種で2年をかけてテストが行われ、全般的に良い成果を収めており、今後全國的範囲で増値稅のモデルチェンジ改革を加速させるべきである。
２、內外企業所得稅の「一本化」改革を実施すること。
2006年の全國人民代表大會常務委員會の立法計畫に基づいて、現在、立法関連準備作業が著々と進められている。
３、「物業稅（不動産稅）」改革を著実に押し進めること。
不動産稅の徴収は、地方の主要稅目の合理化の進展、地方人民政府のインフラ整備への資金投下の強化、不動産市場の規範化などにプラスとなるべきである。不動産稅の徴収は、テストを行った上で、逐次進めるべきである。
４、燃料油稅の徴収を始めること。
経済発展の狀況の客観的な変化により、資源節約型、環境にやさしい社會づくりは、すでに社會各界のコンセンサスとなっている。狀況の発展を踏まえ、燃料油稅案を完璧なものにし、機を見計らって燃料油稅徴収を実施するべきである。
５、個人所得稅制度を完備させること。
個人所得稅改革の目標は、稅収の公平性の確保、所得分配調整の必要性に出発し、総合と分類が結合した個人所得稅制を実施し、最終的な完全総合個人所得稅稅稅制への移行に努めるべきである。
６、資源稅制度を完備させること。
今後において、資源稅制度の完備に関する構想は、資源稅と資源費の関係を規範化し、內容は資源稅徴収の範囲、基準、稅減免政策などに及ぶものである。
2003年らい、中國は稅制改革の加速化で大きな成果を得ている。主な成果は次の通り。
１、個人所得稅控除基準の調整を行い、住民の所得格差の拡大を緩めたこと。２、増値稅モデルチェンジ改革のテストを著実に進め、企業の設備更新や技術改造を促したこと。３、輸出還付稅構造改革を行い、一部製品の輸出稅還付率と加工貿易政策を完備させたこと。４、消費稅制度を完備させ、消費稅の調節の役割をより充実させたこと。５、農業稅を完全に撤廃し、中央政府の農業振興政策を遂行したこと。６、葉タバコ稅條例を公布?実施し、物業稅（不動産稅）改革案の策定に力を入れたことなど。
「チャイナネット」2006年12月1日
