今年の両大會（全國人民代表大會と中國人民政治協商會議）では、內外企業所得稅の一本化についての提案が大方の注目の的となっている。民主建國會中央委員會の『內外企業所得稅制度一本化の早期実施』の提案は提出當初においても、全國政治協商會議の提案受付グループに今年の第１號提案と確定された。

全國人民代表大會代表、四川省資陽市政治協商會議の楊敏副主席も『企業所得稅率の軽減及び統一した企業所得稅法の制定に関する議案』を提出しており、この議案は、內外企業所得稅を一本化し、稅率を24%にする……という內容のものである。

中國政治協商會議委員、首都経済貿易大學の郝如玉副學長は、內外企業に対し二つの異なった稅制を実施していることの弊害はますます顕著になっている。１つの國において、企業所得稅が二本立てというのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反すると同時に、當面世界各國の稅制改革の潮流に合致したものでもない、と指摘している。

「市場原理では公平な競爭が要求されており、公平な稅制は公平な競爭を保障する上で極めて重要なことである。既存の國內企業と外資系企業へのそれぞれ稅率の異なった稅制を実施していることは、本當の意味で國有企業が市場の主役になる面でマイナスとなるものであり、近代企業制度の確立においてもマイナスとなるものであり、國外企業と同じ條件の下での公平な競爭ということにおいてもマイナスとなるものである」、と郝如玉副學長は語っている。

內外企業所得稅の一本化の提案について、中國財政部の金人慶部長は、両大會の記者発表會において、財政部はこれについて早くからかなり成熟した案があり、またできるだけ早い時期に実施するよう検討を重ねており、これによる財政収入の減少分はその他の面の増収分で穴埋めするという考え方を示した。

企業所得稅法についての提案は2006年に最初に審議する法律草案とされている。全國人民代表大會常務委員會の計畫では、企業所得稅法に関する提案は8月に第一回の審議が始まり、年末前に第3回の審議に入ることになっている。中國人民大學財政學部の張文春副主任は、改正『企業所得稅法』は2007年の両大會の期間に全人代で採決されることが見込まれており、その実施は早くとも2008年になる、と言う見方を示している。

「チャイナネット」2006年3月9日