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総合経済 |
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GDP （國內総生産） |
年間において達成した GDP は 460.3 億元で、昨年比 11 ％増。 |
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三つの産業の比率 |
第一次産業の増加額は 65.1 億元で、 3.8 ％増。第二次産業の増加額は 239.4 億元で、 14.1 ％増。第三次産業の増加額は 155.8 億元で、 9.8 ％増。第二次、第三次産業の比率は 85.9 ％。 |
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財政収支 |
年間における一般予算の総収入額は 67.0 億元で、昨年比 32.1 ％増。年間の地方財政支出額は 122.9 億元で、昨年比 16.2 ％増。 |
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住民の消費価格指數 |
2004 年の住民の消費価格総レベルは昨年比 3.7 ％上昇。 |
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固定資産投資 |
通年における固定資産投資は 379.7 億元で、昨年比 19.3 ％増。 |
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主要な産業 |
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農業 |
2004 年における増加額は 67.2 億元で、昨年比 3.8 ％増（不変価格で計算、以下同）。農業総生産額は 125.5 億元で、 8.4 ％増。 |
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工業 |
年間における工業増加額は 186.3 億元で、昨年比 18.1 ％増 |
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ハイテク産業 |
2004 年におけるハイテク製品の輸出額は 1.8 億米ドルで、昨年比 15.4 ％増。ハイテク製品の輸入量は 64.5 ％増。 |
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建築業 |
年間における建築業の増加額は 53.1 億元で、 1.9 ％増。建築業の総生産額は 109.4 億元で、昨年比 4.8 ％（労務請負を含まない。以下同）増。 |
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交通運輸業 |
2004 年における貨物回転量は、自動車道路が 64.6 億トンキロで、 2.4 ％増。鉄道が 186.4 億トンキロで、 5.3 ％減。航空ルートが 347.3 萬トンキロで、 96.7 ％増。旅客回転量は、自動車道路は 38.2 億人キロで、 13.9 ％増。鉄道は 23.2 億人キロで、 18.4 ％増。航空ルートは 3.8 億人キロで、 80.2 ％増。 |
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郵政業 |
年間における郵政業務総額は 2.3 億元で、昨年比 9.4 ％増。 |
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電信業 |
年間における電信業総額は 36.9 億元。 |
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小売業 |
年間における社會消費財小売総額は 137.8 億元で、昨年比 14.1 ％増、価格の要素を除けば、実質 11 ％増。 |
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観光業 |
観光収入は 15.1 億元で、昨年比 45.0 ％増。 |
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対外開放 |
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輸出入 |
稅関の統計によると、全自治區の輸出入総額は 9.1 億米ドルで、昨年比 39.1 ％増。 |
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経済技術協力 |
2004 年における全自治區の製造業が締結して外商の直接投資利用プロジェクトは 26 件、契約額は 1.5 億米ドルで、それぞれ昨年比 52.9 ％、 9.1 倍増。全自治區のサービス業が締結して直接投資利用契約金額は 0.4 億米ドルで、昨年比 20.5 倍増。農業の外商直接投資利用契約金額は 0.3 億米ドルで、昨年比 6.5 倍増。 |
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外資利用 |
全自治區の実質利用外資総額は 1.3 億米ドルで、昨年比 74.5 ％増。 |
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都市インフラ整備と管理 |
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道路と交通 |
2004 年末において全自治區の開通した自動車道路の距離數はすでに 1.2456 萬キロに達し、昨年末比 540 キロ増。年間における自動車道路建設投資は 33.1 億元。 |
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公共事業 |
データなし |
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社會事業 |
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科學技術 |
全自治區のさまざまな科學研究開発機構は 53 カ所。 |
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教育 |
2004 年末において大學院生養成機構が通年で募集した人數は 513 人で、卒業した大學院生は 121 人。全自治區には総合大學と単科大學が 13 カ所、學生募集數は 13701 人で、卒業生は 7505 人。中等職業技術學校は 41 カ所で、中等職業教育募集者數は 20332 人で、卒業生は 12995 人。県を単位とする「 9 年制義務教育」普及率は 59.57 ％。 |
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文化 |
全自治區の蕓術公演団體は 14 、公共図書館は 21 、文化館は 23 、博物館は 5 。 |
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醫療衛生 |
全自治區の醫療衛生機構は 1485 カ所、ベッド數は 16830 、醫療衛生技術者數が 22846 人、醫療衛生防疫?予防治療機構は 37 カ所。 |
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教育 |
2004 年末までに、全自治區において完成した全民のトレーニングプロジェクトは 154 カ所、面積は 26.8 萬平方メートル、総投資額は 2051 萬元。全自治區のスポーツ施設は 6943 カ所。 |
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社會福祉と救済 |
年間において支給したさまざまな災害救済資金額は 7639 萬元。 |
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貧困者扶助 |
1千村の貧困者扶助開発プロジェクトの実施をつづけ、この1年間に 4.7 萬人の移住者を再配置し、5萬人以上の貧困者に貧困から脫出させた。 |
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社會治安 |
データなし |
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障害者事業 |
データなし |
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人口、就業と保障、住民の生活 |
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人口 |
2004 年における全自治區の出生人口は 9.05 萬人で、人口出生率は 15.97 ‰。死亡人口は 2.80 萬人で、人口死亡率は 4.79 ‰。人口自然増加率は 11.18 ‰で、年間における人口の純増加分は 6.53 萬人、年末における総人口は 587.71 萬人。 |
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就業 |
2004 年末における統計制度に組み入れられた全自治區の都市と町の就業者數は 298.8 萬人で、昨年末比 7.4 萬人増と 2.5 ％増。 2004 年における全自治區の登録失業者の中で就職と再就職ができた人の數は 4.9 萬人で、昨年比 8.9 ％増。 |
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都市と町の登録失業率 |
年末における都市と町の登録失業者數は 4.1 萬人で、登録失業率は 4.5 ％。 |
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社會保障 |
企業を定年退職した人たちに対するサービス管理の社會化を著実に推し進め、社會化サービス率は 80 ％以上に達した。自治區の財政で再配置した失業者の基本生活費と経済補償金、再就業資金、都市と町の最低生活保証資金は 2.2 億元に。全自治區には 25 萬人が都市住民の最低生活保障を受け、養老、醫療、失業、労災、出生の保険に加入者數はそれぞれ、 62 萬人、 53.2 萬人、 35 萬人、 15 萬人、 10 萬人に達した。 |
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住民の収入 |
都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 7217.9 元で、昨年比 687 元増、 10.5 ％増。 2004 年において全自治區の農民の一人あたりの純収入は 2320 元で、 276.7 元増、 13.5 ％増、価格の要素の影響を除けば実質に 8.6 ％増。 |
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住民の消費 |
都市と町の住民の一人あたりの消費的支出は 5821.4 元で、 9.2 ％増。農民の一人あたりの生活消費支出は 1926.8 元で、 17.7 ％増。 |
