三、投資政策と対外経済?技術(shù)協(xié)力プロジェクト

（一）投資政策

　プロジェクトの投資規(guī)模、科學(xué)技術(shù)の含有量、予期稅収、土地資金の容積率などによって、如皐市は創(chuàng)業(yè)を勵(lì)まし、投資を引きつける各種類の優(yōu)遇政策を制定した。

プロジェクトの用地

（1）土地が有償で譲るあるいは賃貸しすることができる；集団経済組織の土地を徴用する場合、雙方合意の前提で、法律に決められる補(bǔ)償を企業(yè)の株式に換算して、利益配當(dāng)を?qū)g行するが、そのやり方は投資家の願(yuàn)望を尊重して決られる。

（2）プロジェクトは急用で土地を要求する場合、用地部門に、プロジェクトの批準(zhǔn)文書、実行可能性のレポート、環(huán)境保護(hù)の予審書類、土地予審レポート、計(jì)畫の赤線図を提出して、予め土地の徴用費(fèi)用を支払った上に、市の國土局で臨時(shí)用地の手続きを取り扱うことができて、同時(shí)に規(guī)定の時(shí)間までに正式の手続きを取り扱う。

（3）生産性企業(yè)に譲る土地に対して、プロジェクトの投資規(guī)模、科學(xué)技術(shù)の含有量、予期稅収の狀況によって、弾性的な地価を?qū)g行する。経営期限が10年以上の生産型外資系企業(yè)の用地に対して、計(jì)畫を優(yōu)先にする。

（4）譲られた土地の料金については、省財(cái)政部に上納すべき部分は1.91-2.04萬元/ムーで、全額を徴収する。省以上の政策の規(guī)定によれば、當(dāng)市の財(cái)政所が徴収すべき部分は1.63-1.88萬元/ムーで、新しい野菜開発基金と（村の）グループ撤廃予備金の支払いは延期でき、さらに免除でき、土地のサービス料を徴収する。村、グループの補(bǔ)償費(fèi)用については、プロジェクトが所在する開発區(qū)、鎮(zhèn)が投資家と共同の認(rèn)識に達(dá)してから、開発區(qū)の管理委員會にまかせて、協(xié)調(diào)し、取り扱う。

（5）企業(yè)は國有土地、集団土地を貸借りの形で使う場合、協(xié)約によって年々に賃借り料を納めることができる。

企業(yè)所得稅

（1）當(dāng)市で法律に基いて創(chuàng)立する生産型外資系企業(yè)、経営期限が10年以上で、始めて利益を得る年度から、「免二減三」（企業(yè)所得稅が二年免除で三年半減）の政策を?qū)g行して、優(yōu)遇期間の後、その年の輸出製品の生産額が企業(yè)製品の生産総額の70%を超えれば、企業(yè)所得稅を半分に徴収する待遇を続けて享受できる。

（2）経営期限が10年以上であるハイテクの外資系企業(yè)、優(yōu)遇期間の後、依然としてハイテクの企業(yè)であれば、企業(yè)所得稅を半分に徴収する待遇をまた三年延びることができる 。

（3）経営期限が15年以上で、港の埠頭の建設(shè)に従事する中外合作（資）企業(yè)、収益年度から、「五（年）免五（年）半減」という政策を?qū)g行する。

（4）外國の投資家は企業(yè)の獲得した利潤をまた直接に企業(yè)に投資して、登録資本を増加して、他の外資系企業(yè)を創(chuàng)立する場合、更に投資する部分に対して、企業(yè)所得稅の減稅政策を享受する。

（5）外資系企業(yè)が國産設(shè)備を買う投資の40%は買うその年が一年前より新たに増加した企業(yè)所得稅を抵當(dāng)して、免除できる。

企業(yè)に関わる規(guī)定手?jǐn)?shù)料

（1）國務(wù)院、省政府の許可がない料金項(xiàng)目について、すべての徴収は許せない。

（2）規(guī)定によって省財(cái)政に上納すべき手?jǐn)?shù)料について、一律に最低標(biāo)準(zhǔn)を?qū)g行する。同時(shí)に省政府が如皐に與える特別優(yōu)遇策を享受できる。

（3）規(guī)定によって當(dāng)市財(cái)政所の受け取った規(guī)定手?jǐn)?shù)料について、受け入れないことができるのは受け入れない、徴収しなければならない料金は市政府が項(xiàng)目の所在する開発區(qū)、鎮(zhèn)に譲り、開発區(qū)、鎮(zhèn)と投資家が相談して奨勵(lì)條件を決める。

工商業(yè)の登録

（1）法律、行政法規(guī)と國務(wù)院、省政府が規(guī)定する特定項(xiàng)目の審査許可と許可証の外に、その他の登録を許可する條件を取り消すことになる。

（2）材料がそろったら、一般的には市の商工業(yè)の行政部門は當(dāng)日処理する。當(dāng)日処理できなければ、受理してからの7 日までに登録させて、営業(yè)許可証を交付しなければならない。

（3）法規(guī)が規(guī)定する登録資本の下限に達(dá)する小型企業(yè)、登録資本が期間を分けて投入できて、1年內(nèi)に、50%を先に投入して、殘っている部分が3年內(nèi)にだんだん投入できる。

（4）ハイテク成果を出資額とする場合、登録資本の35%を占めることができる。割合が35%を上回って、それに金額が100萬を超えれば、各投資方が約束しておき、そして省科學(xué)技術(shù)行政管理部門の認(rèn)定を申し込む。登録資本が50萬元以下のハイテク企業(yè)（科學(xué)技術(shù)部門が認(rèn)定する）、その登録資本でのハイテクノロジーを値段づけて出資する部分、全員の株主の確かめを通じれば、資産評価を行わなくてもいい。

外資の推薦

（1）國外、境外の資金が我が市に來て投資するのを推薦すれば、推薦賞を獲得できる。

（2）実際に帳簿に著く外資額を基數(shù)にして一定の割合によって推薦者を奨勵(lì)する。その中、工業(yè)、農(nóng)業(yè)プロジェクトの投資額が100-499萬ドルである場合、投資額の1%を奨勵(lì)する；500-999萬ドルの場合、1.5%を奨勵(lì)する；1000萬ドルと以上の場合、2%を奨勵(lì)する。 サビース産業(yè)プロジェクトの場合では、上述標(biāo)準(zhǔn)の10%を奨勵(lì)する。