中國の外資利用には多くのルートと形態があり、だいたい次の3種類に分けられる。①外國政府借款、國際金融機構の融資、外國商業銀行の融資、輸出信用貸付、債券の対外発行などを含む國外融資、②中外合資、中外合弁、全額外資の企業および協力開発プロジェクトなどを含む外商直接投資、③國際リース、補償貿易、加工組み立ておよび株券の対外発行などを含む外商のその他の投資。1990年から2001年までの中國の実質外資利用額は5108億ドル、そのうち、外國直接投資は3780億ドルであった。

2002年の中國の実質外資利用額は550億ドルに達しており、そのうち、外國の直接投資は527億元で、初めて外資導入が最も多い國となっている。國家発展計畫委員會（現在の國家発展?改革委員會）は、世界経済の不振が続き、國際投資が大幅に減少している中で、中國の外資利用がこれほど大きな成果をあげられたのは、中國がWTOに公約した関稅の引き下げや外商の投融資分野の開放、開放拡大 、渉外法律?法規の改正などを真剣に履行したからである、としている。

20世紀80年代の初めから、中國は人員、物資、資金力を投入して、次々と數多くのインフラ施設をつくり上げ、外商が中國で投資して工場を設立するために良好な環境をつくり出している。それと同時に、國と政府は前後して500余の渉外経済法規を公布し、これらは外商の対中投資の法的よりどころと保障となった。1997年末に、中國はまた農業の総合的開発、エネルギー、交通、重要原材料、ハイテク、資源の総合利用、環境保全などの分野での外國投資を奨勵する『外商投資産業指導リスト』改正案を公布した。WTOのルールと中國の公約にもとづいて、法規文書を830件廃止し、325件改正し、一応渉外経済法律?法規の整理を完了し、中外合資経営企業法、中外合弁経営企業法、外資企業法の3大法律およびその実施細則を主體とする外商投資法律體系を基本的に構築した。2002年末現在、中國で投資している外商は170余カ國と地域に及び、外資系企業は42萬4000余社に達した。世界の大きな財団、多國籍企業も中國市場に熱い目を向けており、世界の大企業500社のうち、400余社が中國で投資している。中國は投資環境の最も望ましい國の一つと評価されている。