香港地區は中國の南東海岸、珠江河口の東に位置し、広東省の深せん市と隣接し、香港島、九竜と新界からなり、総面積は1092平方キロ。香港は昔から中國の領土であり、1840年のアヘン戦爭以後イギリスに占領されてきた。1984年12月19日中國とイギリスが調印した香港問題に関する共同聲明に基づき、両國政府は1997年7月1日に期限どおり香港政権の引継ぎ式を行い、中國の香港に対する主権行使の回復を宣言した。これによって香港の祖國復帰という中國人民のかねてからの共通の願いがかなえられた。これと同時に、中華人民共和國香港特別行政區が正式に発足し、1990年４月の第7期全國人民代表大會第3回會議で採択された『香港特別行政區基本法』も実施されることになった。この基本法は香港特別行政區の高度の自治権、政治體制、経済體制、文化教育體制などに対し次のように明確な規定を行っている。
――中國政府は香港で「一國二制度」、「香港人による香港の管理」、「 高度な自治」の基本方針を実行する。「一國二制度」とは、中國という統一國家の下で、大陸地域では社會主義制度を実行し、香港では現行の資本主義制度と生活様式を保ち、50年間変わらないということである。「香港人による香港の管理」とは香港の人々が自主的に香港を管理し、中央は人員を派遣して特別行政區政府において職務を擔當させることはないということである。「高度な自治」とは外交と國防事務が中央政府によって管理される外、香港特別行政區政府は行政管理権、立法権、獨立した司法権および終審権を含む當地區の事務を自主的に管理する権限を享有することである。
――香港特別行政區は民主的政治體制を実行する。香港特別行政區の最も主要な機関は、行政長官、政府、立法會と終審法院である。香港特別行政區行政長官は特別行政區の指導者であり、特別行政區政府の指導者でもあり、この二重の身分によって広範な職権を持つことができる。行政長官は地元で選挙あるいは話し合いによって生まれ、中央政府によって任命される。任期は5年間で、一回再任することができる。
――香港特別行政區は自由な経済體制を実行する。こうした経済體制の運営メカニズムは主に財政、金融、貿易、商工業、土地契約書、水上運輸事業、民間航空などの面に具現されている。個別の関稅地區として、香港特別行政區は「中國?香港」の名義でWTO(世界貿易機関)およびその他の國際組織と國際貿易協定に加盟することができる。
――香港特別行政區は文化、教育、科學技術と醫療衛生、スポーツなどに関する政策を自主的に決める。これらの面の民間団體と組織は世界の各國、各地域および國際関連団體および組織との間で関係を維持、発展することができ、必要な場合には「中國?香港」の名義で関連の活動に參與することができる。
香港特別行政區発足後、アジア金融危機の衝撃と世界的な不況の影響を受けたが、初代行政長官の董建華氏（1997年7月、初代行政長官に就任、2002年7月、2期目の行政長官に就任）の指導の下で、特別行政區政府は一連の香港の政治、経済、社會に大きな影響を及ぼす出來事と問題に適切に対応し、香港の安定と繁栄を保った。今や、香港は依然として、國際金融、貿易、水上運輸、物資輸送、観光などの分野でのセンターとしての地位を保ち、そのすばらしい將來性を示しつづけている。
