（一） 全人代常務委員會の法律案の提案手続き
全人代常務委員會委員長會議、國務院、中央軍事委員會、最高人民法院、最高人民検察院、全人代各専門委員會、常務委員會の10人以上のメンバーが連名で、全人代常務委員會に法律案を提出することができる。
常務委員會が提出した法律案以外の提案主體が提出した法律案は常務委員會の會議日程に組み入れられ、審議を受ける。ただし會議に入る形が異なる。①委員長會議が提出した法律案は直接常務委員會の會議日程に組み入れられ、中間の環は不要である。②國務院、中央軍事委員會、最高人民法院、最高人民検察院、全人代各専門委員會が提出した法律案は委員長會議によって會議の議事日程に組み入れるかどうかを決める。あるいは先立って専門委員會に審議させ、審議報告を提出し、さらに議事日程に組み入れるかどうかを決める。委員長會議は法律案に重大な問題が存在し、さらに検討する必要がある場合、提案者に改正後に提出することを建議する。③常務委員會の構成メンバー10人以上が連名で常務委員會に法律案を提出した場合、委員長會議に議事日程に組み入れるかどうかを決める。あるいは先に専門委員會に審議させ、審議の結果によって議事日程に組み入れるかどうかを決める。議事日程に組み入れられないものは常務委員會あるいは提案者に説明すべきである。専門委員會が審議した際、提案者に會議に列席させ、意見を発表させることができる。
議事日程に組み入れる法律案は特殊の場合を除いては、會議開催の７日前に法律草案を常務委員會の構成メンバーに送付すべきである。
（二） 全人代常務委員會の法律案審議の順序
議事日程に組み入れる法律案は普通常務委員會で三回審議された後で表決する。第一回の審議は全體會議で提案者の説明を聴取し、常務委員會でグループ別の審議をおこなう。第二回の審議は法律委員會の法律草案に関する改正狀況と主要問題の報告を聴取し、常務委員會のグループ別會議でさらに審議される。第三回の審議は全體會議で法律委員會の法律草案に関する審議の結果の報告を聴取し、常務委員會のグループ別會議で法律草案の改正稿を審議する。常務委員會は必要に応じて、いくつかのグループ會議あるいは全體會議を開き、草案の主要問題について討議することができる。
議事日程に組み入れる法律案について、各方面の意見が一致した場合、二回の常務委員會の審議を経たあと、表決することができる。部分的に改正された法律案について各方面の意見が一致した場合、一回の常務委員會の審議した後で表決することができる。
常務委員會の議事日程に組み入れた法律案は全人代大會の議事日程に組み入れた法律案と同じように、それぞれ関連部門によって審議される。①グループ別會議で審議される②関連の専門委員會で審議される③法律委員會で審議される。
グループ別會議の審議によって常務委員會に提出した法律案は基本的審議に屬する。常務委員會の議事日程に組み入れた法律案はいずれもグループ別會議で審議されたものである。全人代の各代表団の審議と同じように、グループ別會議で審議する際、提案者は人を派遣して意見を聴取し、質問に答えるべきである。グループの要求に従って、関連機構や組織が人を派遣して事情を紹介すべきである。
関連の専門委員會が審議して常務委員會に提出した法律案は専門的審議に屬する。常務委員會の議事日程に組み入れた法律案は専門委員會で審議すべきである。審議意見は常務委員會會議に送付すべきである。審議の際、他の専門委員會のメンバーを會議に列席させ、意見を発表させる。
法律委員會が審議して常務委員會に提出した法律案は統一審議に屬する。常務委員會の議事日程に組み入れた法律案はいずれも常務委員會の構成メンバー、関連専門委員會の審議意見や各方面の意見を聴取した後、法律委員會で統一的に審議される。そして、改正の報告あるいは審議の結果および法律草案改正稿を提出する。重大な食い違いについては特別に説明する必要がある。関連専門委員會の重要な審議意見を採択しないものについて、その専門委員會に報告すべきである。法律委員會での審議の際には、関連専門委員會のメンバーを會議に列席させ、意見を発表させる。
法律委員會と関連専門委員會が法律案を審議する際、全體大會を開くべきである。場合によっては関連機構、組織の責任者の事情説明を求めることができる。各専門委員會が法律草案の重要な問題に対して意見が異なった場合、委員長會議に報告すべきである。
常務委員會議事日程に組み入れた法律案について、法律委員會、関連専門委員會、常務委員會執務機構が各方面の意見を聴取すべきである。座談會、論証會、公聴會などさまざまな形を取ることができる。常務委員會執務機構は法律草案を関連機関、組織、専門家に送付して意見を求める。求めた意見を整理した後、法律委員會と関連専門委員會に送付し、場合によっては常務委員會會議に送付することもある。
委員長會議の決定により、法律草案を公布し、意見を求めることができる。各機関、組織と公民が提出した意見は常務委員會執務機構に送付する。
常務委員會執務機構はグループ別會議の審議意見と各方面の意見、関連資料を集め、整理して、法律委員會と関連専門委員會に送付し、場合によっては常務委員會會議に送付することもある。
表決する前に、提案者が撤回したいという場合、理由を説明しなければならない。委員長會議の同意を得て常務委員會に報告し、當該法律案の審議を中止する。
常務委員會で3回審議した後、依然として重大な問題が存在し、さらに検討すべきものは委員長會議に提出され、グループ共同會議あるいは全體會議で許可された後、法律委員會と関連専門委員會に交付し再審議する。
常務委員會の議事日程に組み入れた法律案は當該法律の制定に関する必要性、執行可能性など重大な問題で食い違いが大きく、審議されないままで満2年たったもの、あるいは表決しないまま満2年たったもの、再び常務委員會の議事日程に組み入れられないものについては委員長會議が常務委員會に報告し、當該法律案の審議を中止する。
（三） 全人代常務委員會の法律案の表決手続きと法律の公布手続き
全人代常務委員會の審議に提出した法律案は、その法律草案の改正稿は常務委員會會議に審議させ、法律委員會が常務委員會の構成メンバーの審議意見にもとづいて改正し、法律草案の表決稿を提出する。委員長會議で常務委員會の全體會議の表決に付け、常務委員會の構成メンバーの過半數によって可決される。
常務委員會で可決された法律は國家主席が署名した主席令によって公布される。
