中國は世界貿易機関（WTO）加盟5周年を迎え、國家環境保護総局や中國社會科學院などの関係専門家は、多國?地域間貿易は貿易と環境の関係を適宜処理すべきで、とりわけ先進國が環境保護という名の下に「保護貿易主義」という実を取ることに反対すべきだと訴えた。「第一財経日報」が伝えた。

1週間前、「中國経済発展の外部環境からの影響――國際法の分析」報告書（以下「報告」と略）が発表された。「第一財経日報」によると、國家環境保護総局?環境と経済政策研究センター學術委員會の胡濤主任、中國社會科學院の潘家華研究員など専門家が執筆した同報告書は85ページに及ぶ。

「報告」では、WTOは貿易自由化を主な使命とする國際組織で、環境保護組織ではない。このため、環境保護という目標の正當性と合法性を肯定すると同時に、環境保護の名の下での「保護貿易主義」実施に反対すべきだとしている。

胡主任によると、中國はWTO正式メンバーとなった2001年以降、WTO規則が求める義務を誠実に履行しており、このために多數の國內法の整理、制定、改正、撤廃作業を進めてきた。環境保護の面から見て、中國の経済発展には、WTO関連環境基準に違反する要素は存在しない。逆に、中國が直面した課題のほとんどは、他國の一方的な環境措置から生じた中國製品の市場進出許可に対する潛在的?現実的な脅威であった。

「報告」では、中國政府が環境保護のため國內で実施した貿易制限措置は、特別な狀況において、その他國家から貿易自由化原則違反を理由に申し立てを受ける可能性があると特に指摘されている。典型的な例として、EUが2004年、中國のコークス輸出制限に対して様々な圧力を加え、中國に譲歩するよう迫った事が挙げられる。しかし、一部西側國家はそれまでに、自國の環境保護のため、本國のコークスメーカーを閉鎖していた。

専門家は、これは一部西側國家のダブルスタンダードと道徳面での虛偽性を反映していると指摘している。つまり、中國の環境汚染を批判する一方で、貿易自由化を口実として中國の環境保護措置に対して根拠のない批判を行なっているのだ。

中國が今後、自國の危険廃棄物を他國に持ち込む可能性があるという西側諸國の一部の人々の推測に対し、「報告」では、中國はこれまで自國の危険廃棄物を他國に移送したことはなく、逆に、中國は長い間、危険廃棄物を持ち込まれる被害者だと指摘している。

國家環境保護総局によると、驚くべき數にのぼる世界の電子ゴミのうち、80％がアジアに輸出され、このうちの90％が中國に持ち込まれている。中國は世界最大の電子ゴミ廃棄場となっている。

このほか、西側諸國で生産が禁止されている高汚染産業?プロジェクトが中國に直接貿易方式で中國に輸出されているという事実は、さらに注目に値する。

厳格すぎる環境基準で貿易障壁を構築すると、環境保護問題の解決を不可能とするどころか、発展途上國の持続可能な発展力に深刻なダメージをもたらすと「報告」では指摘している。國際社會は資金、貿易、債務など各分野における発展途上國の難題を良く理解すべきであり、力強い措置を講じ、さまざまな方法による保護貿易を撤廃しなければならない。

「人民網日本語版」2006年12月12日