國務院國有資産監督管理委員會がこのほど明らかにしたところによると、中國の國有経済は、過去3年間にわたり「進展と退出、実施と不実施」（原文「有進有退、有所為有所不為」）の方針を実施した結果、國民経済の生命線に関わる重要産業や重點分野により多く集中するようになった。現在、中央政府が管轄する中央企業の資産の80％以上が石油?石油化學、電力、國防、通信、運輸、鉱業、金屬精錬、機械――の8産業に集中し、経済発展の中で基幹的役割を発揮している。進展と退出の具體的な內容として、次の點が挙げられる。

▽進展

約3年の間に、國有系企業數は15萬9千社から12萬7千社に減ったが、資産総額は7兆4千億元増加して、年平均増加率は12.2％に達した。利益は5897億元の増加（年平均増加率36.8％）、納稅額は5125億元の増加（同20.6％）だった。

▽退出

國有中小企業の制度改革は計畫全體の80～90％を達成し、地方の中小企業の多くが制度改革を完了した。このほか長期の赤字、資産を大きく上回る負債、資源の枯渇などといった問題を抱えた國有企業については、政策的倒産?破産を適用して市場から撤退させる。こうした政策的倒産は2008年に完了する予定。

「人民網日本語版」2006年12月7日