中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本所の劉軍紅副研究員がこのほど、日本経済の回復(fù)について次の論考を寄せた。
▽
日本內(nèi)閣府の発表した経済報(bào)告によると、今年11月末現(xiàn)在、日本経済は58カ月連続で成長(zhǎng)を達(dá)成し、1965年11月から1970年7月まで57カ月間続いた戦後最長(zhǎng)の経済成長(zhǎng)期「いざなぎ景気」をついに超えた。この景気拡大期は2002年7月に始まり、それ以降、年平均成長(zhǎng)率は2.5％を上回り、05年度（05年4月～06年3月）には3.2％に達(dá)して、先進(jìn)國(guó)中トップクラスになった。
今回の経済成長(zhǎng)には「中國(guó)のけん引」という特徴が明瞭だ。日本企業(yè)の海外での利益は上昇の一途をたどり、その大部分が中國(guó)市場(chǎng)に由來するものだ。過去5年間、日本の対中輸出は毎年2けたの成長(zhǎng)を続け、特に04年以降は中國(guó)との貿(mào)易額が米國(guó)との貿(mào)易額を上回るようになり、中國(guó)は日本の第一の貿(mào)易相手國(guó)に飛躍した。日本の対中輸出の90％を生産設(shè)備、部品、材料が占めており、このことが中國(guó)國(guó)內(nèi)の設(shè)備投資拡大をもたらしている。
日本の経済成長(zhǎng)には、民間主導(dǎo)の「自立的回復(fù)」という特徴もみられる。ここ數(shù)年來、日本の失業(yè)率は目立って低下し、03年末の5.1％から、06年8月は4.1％まで低下した。求職者一人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率は0.69倍から1.08倍にほぼ倍増し、過去最高水準(zhǔn)に迫った。04年以降、個(gè)人消費(fèi)は8年ぶりで増加に転じた。これと同時(shí)に、公共投資は毎年減少し、政府需要が國(guó)內(nèi)総生産（GNP）に占める割合が低下を続けている。
日本経済の持続的成長(zhǎng)をみると、▽在庫(kù)が増えないこと▽景気拡大にさらなる発展の余地があること▽國(guó)際通貨基金（IMF）と経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）などの國(guó)際機(jī)関が日本経済に対する観測(cè)をたびたび上方修正していること――などから、その持続可能性がうかがえる。
しかし日本経済には少なからぬリスクも存在する。第一に、巨額の財(cái)政赤字という難題が存在する。現(xiàn)在、日本政府のかかえる負(fù)債は年間GDPの約1.5倍に達(dá)している。06年に日本は人口減少期に突入し、その一方で社會(huì)保障費(fèi)の支出が大幅に増加しており、年金の財(cái)源問題は安倍政権のアキレス腱となっている。第二に、國(guó)際市場(chǎng)では資源価格が値上がりし、潛在的なインフレリスクが見え隠れしており、金融政策が困難に直面している。第三に、米國(guó)経済に減速の可能性があることや、貿(mào)易保護(hù)主義が強(qiáng)まっていることなどから、日本円が再暴落する可能性がある。米ゴールドマン?サックス社の試算によると、現(xiàn)在日本円の実質(zhì)レートは過去21年間で最低水準(zhǔn)にある。外國(guó)為替市場(chǎng)では英ポンド、ユーロ、オーストラリアドルなどの主要通貨に対するレートが過去最低を記録し、対アジア通貨レートも1997年のアジア金融危機(jī)時(shí)の水準(zhǔn)まで落ち込んだ。今後、歐米が日本円の低迷を容認(rèn)し続けるかどうかが、日本経済にとって最大の「変數(shù)」になることだろう。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年12月4日
