日本の財団法人?入管協會がこのほど発表した最新データによると、2005年の在日中國人経営者數は、2004年比127人増の計1381人に達し、在日外國人経営者中トップの20.5％を占めた。今年も中國人企業の成長は著しいが、これは日本各地で推進されている外國人起業奨勵?支援政策と大きく関係している。「法制日報」が伝えた。

東京都は都産業労働局に外資系企業の都內定著を促進するための一括相談窓口を開設、外資企業および日本に定住する外國人に対し総合サービスを行なっており、企業の設立手続を簡略化し、情報サービスを提供している。神戸市は2001年から神戸ポートアイランドに新たな「チャイナタウン」の建設を進めている。また、チャイナタウン入居に関するサポートセンターも昨年設立、起業を志す中國人留學生に関連情報を提供するほか、中小企業専門家による開業準備コンサルティングチームが事業計畫の指導に當たっている。中國人留學生が「新チャイナタウン」で創業した企業は20社に達した。

「人民網日本語版」2006年11月13日