外交部アジア司の擔當者は27日、在中國日本大使館の幹部と會見し、「釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）保衛」を訴える香港の団體に対して日本海上保安庁が不當な阻止を行った件で日本側に交渉を行った。外交部のウェブサイトが伝えた。

同擔當者は交渉において以下のように指摘した。

釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）とその付近の島嶼は古來、中國の固有領土であり、中國側に爭う余地のない歴史的?法律的根拠がある。釣魚島およびその付屬島嶼に対する領有権を守る、中國政府の意志と決意は確固不動たるものだ。中國の國民が釣魚島の領有権を主張することは正當な行為だ。中國側は外交ルートを通して日本側に中國側人員および船舶の安全に危害をおよぼさないよう何度も強く要求している。しかし、日本側は多くの戦艦と飛行機を動員し、関連海域で船體の衝突や高圧水銃の噴射など強硬措置をとり、中國側の人員に傷を負わせ、船舶も破損を受けた。中國側はこれらの行為に抗議を示す。

近年、日本政府は釣魚島およびその付屬の島嶼のいわゆる「実効支配」を絶えず強め、中國の領有権を深刻に侵している。中國側は日本側の「実効支配」、「司法権」を受入れず、承認しない。日本側が中國の立場と配慮に真面目に対応し、適切に問題を処理し、両國関係の改善と発展という大局を維持するよう希望する。

「人民網日本語版」2006年10月28日