北東アジアでは10月、たった2日間に3つの歴史的事件が立て続けに起きた。8日と9日には、日本の安倍晉三新首相が中國と韓國を相次いで訪問した。9日には、朝鮮が初の核実験を?qū)g施した。同日、國連安全保障理事會の15理事國は、韓國の潘基文外交通商相をアナン事務(wù)総長の後任として第61回國連総會に指名する決議案を、満場一致で採択した。

これらの事件は、北東アジアの國際関係構(gòu)造を、積極的な方向の調(diào)整と変化へと促す可能性がある。中國、韓國、日本の関係は緩和へと向かうだろう。

安倍首相の訪中と訪韓は、日本の隣國との関係改善という希望の窓を押し開き、中國と日本、韓國と日本の政治関係の膠著をひとまず打開した。中日韓3國の関係は、ここから新たな発展の時期に入っていく可能性が高い。過去に日本と中國、韓國の間にさまざまな食い違いが生じたことは、日本がすべての責(zé)任を負わねばならない。小泉時代、日本と周辺國との関係は悪化の頂點に差し迫った。物事は極限に至れば必ず反転する。日本の対中韓関係の改善も、一刻の猶予もならぬ事態(tài)にさしかかった。首相の交代が、日本が受け身の局面を転換するための絶好の転機となったことは間違いない。日本の多くの有識者は、近年の日本の発展政策への自己批判を通じ、日本の差し迫った課題は政治大國になることであり、その目標を達成するためにはアジア隣國から認められなければならないということを、日増しに認識するようになっている。

日本経済の長期低迷と中國経済の持続的な高度成長、両國の実力の接近などから、日本社會に広く「嫌中」「恐中」感情が生じている。一方で、日本人拉致問題をめぐる爭いに、最近の続けざまのミサイル発射実験が加わり、朝鮮は日本社會の重點的な関心の対象となった。日本経済が次第に不況を脫し、中國の平和発展を日本が心理的にも認めてきているこの時期に、朝鮮は突然、核兵器の実験という無茶苦茶な行動を起こした。この重大な異変が強烈な刺激となり、日本國民の関心と脅威の対象は、當(dāng)然ながら、すべてが朝鮮に向かった。さらに朝鮮半島の核危機の解決に中國が重要な役割を発揮できることから、日本の政治家は対中関係改善のために、より大きな行動に出ることができるようになった。潘外交通商相の國連事務(wù)総長就任は、日本が韓國、中國との関係を改善するうえで、重要な意義を持つ。この一件によって韓國の國際的地位が高まり、また中國は韓國の最も重要な隣國であり、両國関係が一貫して良好な狀態(tài)にあることから、この任命は中國が大國の役割を発揮するためにも、非常に有利に働くからである。

北東アジアの大國関係は、共通利益、共通認識、協(xié)調(diào)性が深まる方向へと発展していこうとしている。安倍首相の中韓訪問後に、3國関係が改善を続けることができれば、中韓、中日、韓日関係の望ましい発展に必ず積極的な作用を及ぼすだろう。潘外交通商相の國連事務(wù)総長就任は、調(diào)停者としての韓國の役割を強化し、中日韓の3國関係の改善だけでなく、中ロと米日の関係改善にも役立つ。朝鮮半島の核問題をめぐるこれまでの6カ國協(xié)議では、関係各國がいずれも自國の戦略的利益をある程度考慮していたことから、6カ國協(xié)議は事実上、対陣の色彩を帯びた。朝鮮の核実験は、この狀況に変化をもたらすだろう。北東アジアの平和と安定の維持は、関係各國の共通利益に合致する。朝鮮半島の非核化実現(xiàn)、核拡散への反対は、中國政府の確固不動たる一貫した立場である。朝鮮の核実験は中國の警戒ラインに觸れた。ロシアの立場も基本的に中國と同じだ。これによって、朝鮮の核危機への対応において、中米日露韓は利益共有のポイントが増え、合意の形成はさらに容易になった。朝鮮が情勢の一層の悪化を招く恐れのある行動を停止しなければ、米國は必ずや國連憲章第7條に基づいて対朝制裁を推し進め、「武器輸送禁止や非難決議案よりも、さらに厳しい貿(mào)易?金融制裁」を発動するだろうし、中國も朝鮮への石油や穀物の提供を停止する可能性がある。その時に朝鮮が協(xié)議のテーブルに戻らざるを得ないなら、中ロと米日韓の間の隔たりも大幅に減少することだろう。

「人民網(wǎng)日本語版」2006年10月17日