10月8日、日本の安倍晉三新首相が招請(qǐng)に応じて中國(guó)を訪問(wèn)し、5年の長(zhǎng)きにわたり途絶えていた中日首脳會(huì)談が再開(kāi)された。これは中日関係史において、歴史的意義を持つ重大な出來(lái)事である。中日両國(guó)は一衣帯水の隣國(guó)であるにも関わらず、長(zhǎng)期間、両國(guó)首脳の相互訪問(wèn)がなかった。これはきわめて不正常なことだ。安倍首相の訪中は、中日関係の改善に契機(jī)をもたらした。ハイレベルの交流、とりわけ首脳間の相互訪問(wèn)と會(huì)談は、中日関係の溫度を上昇に転じさせるだろう。（復(fù)旦大學(xué)日本研究センター主任、樊勇明教授）

近年來(lái)、両國(guó)の経済交流には発展はあるものの、米國(guó)や歐州が対中貿(mào)易?対中投資を急速に拡大?深化させているのに対し、日本の対中経済交流は明らかに「失速」している。無(wú)論これには、日本國(guó)內(nèi)の経済産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整という要素があるが、政治的な妨げもある。小泉氏が歴史問(wèn)題においてすることなすことが、両國(guó)の経済交流に暗い影を投げかけた。現(xiàn)在の中日関係において、政治と経済はすでに緊密で切り離せなくなっており、「政経分離」は不可能だ。安倍訪中のニュースが伝わるや、日本経団連の御手洗會(huì)長(zhǎng)は訪問(wèn)先の英國(guó)で直ちにこれを歓迎する談話を発表し、「政治環(huán)境をいったん立て直せば、民間の経済活動(dòng)は必ず上昇する」と述べた。この問(wèn)題は、安倍首相もよく分かっているようだ。安倍首相はその所信表明演説で、「イノベーションとグローバル化を結(jié)合し、日本経済の真の成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)する」と指摘した。重要な「新興市場(chǎng)」の1つとして、中國(guó)が日本経済にとって明白な重要性を持つことは、すでに事実が証明している。まさにこのために、安倍首相は北京訪問(wèn)を前に「日本経済と中日関係は緊密で切り離すことができず、政治と経済は中日関係の両輪である」と再び強(qiáng)調(diào)したのだ。

共通利益の模索と拡大は、中日友好の発展のカギである。安倍首相の訪中は「氷を割る旅」であり、氷を割った後もなお力の限りを盡くす必要がある。戦略的に見(jiàn)ると、中日関係を真に発展させるには、やはり両國(guó)間の共通利益を積極的に模索、拡大して、中日関係の健全な発展に內(nèi)的な原動(dòng)力を添加しなければならない。中日間の経済交流は最大の共通利益であるし、朝鮮半島の非核化、アジア太平洋の経済協(xié)力、東アジア自由貿(mào)易圏の構(gòu)築、世界的なエネルギーの安定供給と環(huán)境保護(hù)などは、いずれも中日間の協(xié)力を必要としている。共通の利益は共通の関心を形成し、共通の関心は共通の発展をもたらす。會(huì)談で雙方が再三強(qiáng)調(diào)した「困難の克服、共通利益の拡大」の意義はここにある。

首相就任後の初の訪問(wèn)地に北京を選んだことは、中日関係の改善に向けた安倍首相の決意と勇気を十分に物語(yǔ)るものだ。この意義から言って、安倍首相の訪中は確かに日本のアジア外交の膠著を打開(kāi)する「氷を割る旅」ではあるが、中日関係を真に立て直すためにはなお時(shí)間が必要であり、また、安倍首相が具體的な行動(dòng)を起こして、問(wèn)題をひとつひとつ解決していくことが求められているのだ。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2006年10月10日