國家人口及び計畫生育委員會が日本國際協力機構とタイアップして実施する「中國中西部地域における出産育児健康家庭保健サービス能力強化プロジェクト」が29日、江蘇省太倉市で正式にスタートした。3年間にわたるこのプロジェクトは、人材の育成、出産育児健康家庭保健サービスセンターの設立などによって、中西部の農村住民の出産育児健康、母子の保健と公共衛生サービスの向上を図るものであり、中國中西部地域の19の省?自治區?直轄市の住民に恩恵をもたらすことになると見られている。

雲南省の曲靖市ろ平県など8つの市?県が、このプロジェクトの実施モデル地域となる。江蘇省太倉市に位置し、このプロジェクトの中で最も重要な役割を果たしている中國出産育児健康家庭保健訓練センターは、日本政府の無償援助による約3億円のトレーニング設備を利用して設立されたもので、2005年10月の発足以來、発展途上國に向けた2回の人口及び発展の南―南協力組織高官トレーニング及び數回の中西部地域に向けた出産育児健康サービス技術トレーニングを成功裏に行った。

國家人口計畫出産育児委員會の趙白鳩副主任は、前世紀以來、中國の人口及び計畫出産育児の仕事は二つの転換にさしかかっている。すなわち、人口の數にこだわることから低出産水準の安定化、人口問題の総合的解決の重視への転換、行政主導型から経済、行政、法律、科學技術、社會保障などの総合的な手段を生かすことへの転換がそれである。全國の大多數の郷?鎮、村をカバーする計畫出産育児のサービス網は、農村部の住民のためにさらによい出産育児健康と家庭保健を主とする醫療衛生サービスを提供することになっていると語っている。

「チャイナネット」2006年8月31日