8月15日は特別な日だ。61年前のこの日、日本は敗戦と無條件降伏を宣言し、これにより中國とその他のアジア諸國は、反侵略戦爭の勝利が決定した。日本の指導者は本來であればこの特別な日に、アジアの平和を促進するため、戦爭の教訓を再認識すべきだ。しかし、日本の小泉純一郎首相は今年の8月15日、A級戦犯を祭る靖國神社へ公然と足を運び、參拝を行ったのである。（新華網記者：コウ冶 包爾文）
小泉首相は2001年4月に首相に就任して以來、すでに6回靖國神社參拝を行っている。これまでの5回は全て8月15日以外の日を選んできた。しかし、今回小泉首相はわざわざこの特別な日を選び參拝を行った。これで5年前の自民黨総裁選挙において打ち出したいわゆる「公約」というものを果たしたことになる。しかしこれによって小泉首相はますます間違った道を歩み続けることになった。多くの日本國民の意に反した彼の獨斷による參拝は、中國を含むアジア被害諸國の人々の感情を再び著しく傷つけた。同時に自國および世界中の國々での小泉首相のイメージもますます悪化したのである。
この5年間、小泉首相は靖國參拝について、散々「詭弁」を用いてきた。例えば、參拝は「個人」の自由だと言ったかと思えば、日本の「內政」であるから「日中関係には関係がない」と言ったり、また「中國と韓國だけが（參拝に）反対している」、「（參拝は）平和のため」と主張するなどだ。しかし、詭弁は公理に勝つことはできない。以下、これら「詭弁」に対する反論を行った。
靖國神社參拝は小泉首相の「個人」の自由だろうか？―そんなことはない。
一般人にとっては「個人」の自由かもしれないが、小泉首相は一國のリーダーだ。彼が靖國神社を參拝するという行為は、それ自體が日本國全體の意志を代表し、日本政府のさきの侵略戦爭とA級戦犯に対する態度を體現する行為となる。この重大な政治原則問題を「個人」の自由と表現することは、まったく無責任な行為である。
小泉首相は2001年4月18日、自民黨総裁選挙の討論會で、「首相に就任したら、8月15日にいかなる批判があろうとも必ず參拝する」と公約した。このことからも、小泉首相は首相になる前から、すでに內心では靖國神社參拝を一種の政治行為と見なしていたことが明らかである。むしろ、完全な「私用」での參拝ならば、當選後の公約とする必要があるだろうか？小泉首相が靖國參拝を「個人」の自由とする主張は、詭弁でしかない。彼自身が內心どう考えようと自由だが、靖國參拝という直接的行為で戦爭被害國の人々の感情を傷つけていいという自由は一切ない。
「首相の參拝も日本內政」だろうか？―そんなことはない。
靖國神社には極東國際軍事裁判で有罪となった東條英機など14人のA級戦犯が祭られている。従って、日本の政治家による靖國參拝問題は単に日本の內政だけでなく、國際正義と人類の良識に及ぶ問題で、これは內政の範囲をはるかに超えている。日本が起こした侵略戦爭によって、アジア諸國の人々は計り知れないほどの苦痛を味わった。よって、アジア諸國の人々が小泉首相に対し、首相の立場での靖國參拝中止を求める権利があるのは當然のことだ。
「參拝は中日関係と関係がない」だろうか？―そんなことはない。
東條英機ほか14人のA級戦犯は、そのほとんどが中國に対する侵略戦爭に関係があり、そのうちの多くは中國侵略部隊において要職についていた。関東軍參謀長、司令官だった者も4人いる。彼らは中國人民に対し、きわめて殘酷な犯罪行為を行った。中國の人々が、これら戦犯の祭られている靖國神社への首相參拝に反対するのは當然であり、小泉首相の參拝が中日の友好?協力関係にマイナス影響をもたらさないわけがない。また參拝をめぐる言動で中國の人々の感情を傷つけ続ける日本の首相を、中國人が好きになれるはずもない。
「中國と韓國だけが參拝に反対している」のだろうか？―そんなことはない。
米下院のハイド議員が今年4月、小泉首相が6月の訪米期間中の米議會での首相演説を実現するには「演説後、小泉首相が二度と靖國神社を參拝しないことを日本側が表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同黨のハスタート下院議長に提出している。世界中にはハイド議員のような、日本の政治家による靖國神社參拝を反対する人はいくらでもいる。小泉首相の言う、「中國と韓國だけが反対している」という主張はまったく根拠のないものだ。小泉首相が靖國神社參拝を続ける行為は、日本の軍國主義の犠牲になったアジア諸國の人々、および多くの日本國民からの批判を受けるにとどまらず、米國、歐州、アフリカの多くの國々の政治家、民衆およびマスコミによる批判を浴びているというのが事実だ。これは良識のある人なら誰もが、さきの日本軍國主義者が人類に対して犯した犯罪の數々を忘れることができないからだ。
「參拝は平和のため」だろうか？―そんなことはない。
日本の首相がこれまで千鳥ヶ淵戦沒者墓地で死者の追悼を行ったり、広島?長崎での記念活動に參加したりすることについて、國際社會はいかなる異義も唱えたことがない。しかし靖國神社は違う。靖國神社は終戦までは軍國主義の國家施設であった。しかも戦後、A級戦犯を祭っているばかりか、「遊就館」という軍事博物館のような施設まであり、「大東亜戦爭は自衛のための戦爭です」と宣言している。アジアの人々の血で染まったA級戦犯が、ここでは「英霊」とされているのだ。まるで、今日の平和は彼らの「犠牲」の上に成り立っているかのようである。これは世界に向けた一種の詐欺であり、人類の良識への冒とくだ。小泉首相の靖國神社參拝は事実上、「大東亜共栄圏」思想を蘇らせたいと願う一部の人々や、歴史を否定する極右勢力を助長したことになった。このほか、小泉首相の靖國參拝の目的として、いわゆる「中國と韓國の圧力に屈しない」という強い外交態度を人々に示すというものがある。政治的な元手を手にし、「歴史に殘る」首相となるためだ。
小泉首相の思惑は明らかに外れた。8月15日、小泉はまちがった考えに固執して、再び靖國神社を參拝し、アジアの人々の彼に対する印象にいっそう深い闇を落とした。日本と中國、日本とアジア諸國との関係の歴史の中で、小泉首相は將來、立派な「悪役」となって殘るだろう。
近年、中日関係はとても困難な局面を迎えている。両國の國民はこれを憂い、國際社會はこれに注目している。中國の責任ではなく、また、日本國民の責任でもない。問題は小泉首相がA級戦犯の祭られている靖國神社を參拝し続けることにある。このことが中國人民を含む被害國の人々の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったのだ。
中國政府はこれまで中日関係を一貫して重視し続けてきた。中日関係が雙方にとって最も重要な二國間関係の一つであるとし、両國関係の改善と発展のためにたゆまぬ努力をしてきた。中國の人々は、日本側も同様の努力を行い、中日関係の発展に悪影響を與える政治的な障害ができるだけ早く取り去られ、両國関係が一刻も早く正常な発展の軌道に乗ることを願っている。
※コウは二水に「工」
「人民網日本語版」2006年8月15日
