日本中國友好協會は11日に聲明を発表し、日本の小泉純一郎首相に対し、A級戦犯が祭られている靖國神社への參拝停止を強く求めた。新華社が伝えた。

▽聲明の主な內容は次の通り。

小泉首相による靖國神社への參拝により、日中関係は國交正常化以來では最悪の狀態に陥っている。日本の経済界や政界では、小泉首相の靖國參拝に反対する叫び聲が絶えず高まっている。「読売新聞」のアンケートでは、日本國民の半數以上が次期首相の靖國參拝に反対すると答えた。

靖國神社はかつて侵略戦爭を推進する精神的な支柱であり、現在でも侵略戦爭を「自衛のための戦爭」「自由と平等の実現のための不可避の戦爭」と美化している。首相による靖國參拝は、侵略戦爭の正當化を企図するものと言わざるを得ない。もし、小泉首相が參拝を強行すれば、必然的に中國、韓國など日本の侵略を受けたアジア諸國の國民を傷つけ、日本に対する不信感が増すことになり、日本はアジアでますます孤立するだろう。

日本中國友好協會は、日本の國の立場を代表する首相が、憲法の精神と原則を必ず守り、冷靜に判斷を下し、8月15日だけでなく、いかなる時も靖國神社を參拝しないよう、強く求める。

「人民網日本語版」2006年8月13日