全人代と政治協商會議が北京で開かれているが、西側のメディアは両會議の代表、委員の提案や議案に対する大量の報道を行った。これらの報道は代表と委員が言いたいことを存分に言ったことを示している。

代表と委員が反映した新農村の建設、『臺灣獨立』反対、腐敗反対、廉潔提唱、醫療衛生、節約でオリンピックを開催するなどのホットな問題は格好な報道素材となっている。

両會議開催の一週間足らずに、AP、ロイター通信、AFPが伝えた代表、委員の提案や議案に関する報道は二、三十本に達したということである。

米學者、中國の新農村建設の政策を評価

アメリカ地球政策研究所のブラン所長は10日、中國記者のインタビューに答え、「中國政府が打ち出した新農村建設に関する政策は、正しいものであり、農村と都市の格差縮小にプラスとなるだろう」と述べた。

ブラン所長は、これについて「中國では第10期全人代第4回會議が開かれているが、中國政府がこの會議で打ち出した工業の農業支援、都市の農村支援という政策は非常に素晴らしく、これは農村と都市の格差縮小にプラスとなる。中國政府が農村教育と醫療衛生システムへの投資を増やすことは非常に重要であり、農村の労働力の資質向上にプラスとなり、より多くの農村人口に、高等教育を受けるチャンスを與え、理想的な職業につかせることができ、農民の生活改善を促進し、ひいては中國の総合的國力の向上を推進できる」と述べた。

「CRI」より2006/03/12