第10期全國人民代表大會第4回會議が5日午前北京で開幕し、今後5年間の中國経済と社會発展の目標と重要な政策措置を確定することになっている。

全人代常務委員會の呉邦國委員長が會議を主催し、溫家寶総理は2900人あまりの代表に政府活動報告を行った。その內容には年次活動の総括と今後5年間の國民経済と社會発展計畫の綱要の説明が含まれている。

胡錦濤國家主席、賈慶林政協主席、曾慶紅國家副主席らの黨と國家指導者がこの開幕式に出席した。

溫家寶総理はその報告で、「中國の今年経済成長率は約８％となるが、今後５年間の年間成長率の目標は平均7.5%と確定される」と提出した。

社會主義の新農村の建設と民衆の切実な利益に関わる問題の解決は、報告で大きく取上げられている。溫家寶総理は中國政府が、インフラ施設の建設への投資重點を農村に移すと共に、農村で義務教育の學費全額を免除すると確約し、醫療費や不動産価格が高いなど民衆が関心を寄せている問題の解決について具體的な措置を提出した。

臺灣問題について溫家寶総理は、「海峽両岸関係が平和で、安定し、互恵、共栄の方向に向かって発展することは、人心の赴くところであり、こうした大勢の破壊を企むいかなる者も失敗するよう運命づけられている。最終的には祖國統一の大業を成し遂げることは、すべての中國人の共通の願いであり、いかなるものも、これを阻むことはできない」と強調した。

外交分野に觸れた際、溫家寶総理は、中國政府の一貫して実施している獨立、自主の平和外交政策を重ねて明らかにした。

「CRI」より2006/03/05