中國政府は來年以降、炭鉱採掘企業に法人名義で事故対策資金を準備するよう義務付けていく方針だ。対策資金は自社で発生した事故の応急処理、救助や善後処理のみに使われる。

國家安全生産監督管理総局によると、産出量3萬トン以下の炭鉱で60萬～100萬元、3萬～9萬トンで150萬～200萬元、9萬～15萬トンで250萬～300萬元の準備が必要となる。15萬トン以上の場合は基本額を300萬元とし、10萬トンごとに50萬元増額する。上限は600萬元。

「人民網日本語版」2005年12月26日