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中國(guó)政府は來(lái)年以降、炭鉱採(cǎi)掘企業(yè)に法人名義で事故対策資金を準(zhǔn)備するよう義務(wù)付けていく方針だ。対策資金は自社で発生した事故の応急処理、救助や善後処理のみに使われる。

國(guó)家安全生産監(jiān)督管理総局によると、産出量3萬(wàn)トン以下の炭鉱で60萬(wàn)～100萬(wàn)元、3萬(wàn)～9萬(wàn)トンで150萬(wàn)～200萬(wàn)元、9萬(wàn)～15萬(wàn)トンで250萬(wàn)～300萬(wàn)元の準(zhǔn)備が必要となる。15萬(wàn)トン以上の場(chǎng)合は基本額を300萬(wàn)元とし、10萬(wàn)トンごとに50萬(wàn)元増額する。上限は600萬(wàn)元。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2005年12月26日