中國政府は1978年に、経済體制改革を行うと同時に対外開放政策を計畫的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から中國は広東省の深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、福建省の廈門（アモイ）、海南省に五つの経済特別區を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙臺、青島、連雲港、南通、上海、寧波、溫州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。1985年以後には長江デルタ、珠江デルタ、ビン南（福建省南部）デルタ、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治區を次々と経済開放地區にし、これによって沿海経済開放ベルト地帯が形成されることになった。1990年に、中國政府は上海浦東新區の開発?開放と長江沿岸の都市のさらなる開放を決定した。これで、浦東を牽引役とする長江開放ベルト地帯が形成された。1992年以來、辺境地帯にある都市の対外開放と內陸部のすべての省都、自治區の區都が逐次開放された。また、一部の大?中都市に保稅區15、國家クラス経済技術開発區49、ハイテク産業開発區53が設置された。こうして、中國の沿海地域、河川沿岸地域、國境沿い地域、內陸部が互いに結びついた全方位、多段階、広域の対外開放の枠組みが形成された。対外開放地區は優遇政策を享受しているため、輸出指向型経済の発展、輸出による外貨獲得、先進技術の導入などの面で窓口としての役割を果たすことができ、大きな波及力を持っている。

「チャイナネット」2005年10月28日