臺灣は中國大陸の南東にある島で、東は太平洋に臨み、西は臺灣海峽を隔てて福建省と相対している。臺灣省は本島、付屬諸島と澎湖列島など80余りの島からなり、総面積は3萬6000平方キロである。臺灣は昔は夷州、流球と呼ばれていた。數多くの史書と文獻には中國の人々が早くから臺灣の開発に取り組んできたことが記載されている。紀元12世紀の中葉から、歴代の中國王朝は相前後して臺灣に行政機構を設置し、その管轄権を行使してきた。臺灣の社會の発展においては、中華文化の伝統がずっと貫かれており、1894年の甲午戦爭（日本では「日清戦爭」といわれている）で臺灣が日本に占領されてからの50年間、このような基本的な情況は変わることがなかった。1945年の中國人民の抗日戦爭の勝利以後、中國政府はあらためて臺灣省での行政管理機構を復活させた。1949年の中華人民共和國建國の直前に、中國大陸に殘っていた國民黨當局は臺灣に移った。1950年の朝鮮戦爭勃発後、アメリカは第7艦隊を臺灣および臺灣海峽に進出させると同時に、1954年に臺灣當局と『共同防御條約』を締結した。これによって、臺灣が中國大陸から切り離される狀況が現われた。
中國共産黨と政府は臺灣問題の解決と國の統一の実現を目指すため、長期にわたって努力してきた。1972年２月、アメリカのニクソン大統領が中國を訪問した際、中米両國は「上海共同コミュニケ」を発表した。1979年1月1日、中米両國は正式に國交を樹立し、アメリカは中華人民共和國政府は中國の唯一の合法的政府であること、臺灣は中國の一部分であることを認めると同時に、臺灣當局との外交関係を終止し、『共同防御條約』を廃止し、臺灣における駐留軍を撤収することを聲明した。こうした歴史的條件のもとで、中國共産黨と政府は國全體の民族的利益と前途を考慮し、歴史を尊重し、現実を尊重し、実際に基づいて行動し、各方面の利益を配慮するという原則に基づいて、「平和統一、一國二制度」の基本方針を打ち出した。この基本方針と関連政策の基本點は次の通りである。
――平和的な方式で國の統一を実現すると同時に、武力行使の放棄を約束しないこと。
――積極的に両岸の人的往來と経済、文化の相互交流を促し、両岸の直接の郵便物の交換、通航、通商を早期に実現させること。
――平和的な話し合いを通じて統一を実現し、一つの中國の原則のもとで何でも話し合うことができること。
――國の統一後、「一國二制度」を実行し、中國の主體（中國大陸）は社會主義制度を実行し、臺灣は元の資本主義制度を長期にわたってそのまま維持すること。
――國の統一後、臺灣は高度な自治権を享有し、中央政府は軍隊と行政人員を臺灣に派遣しないこと。
――臺灣問題の解決は中國の內政であり、中國人自らで解決しなければならず、外國の力を借りる必要はない。
上述の方針と政策は、一つの中國という原則を堅持する基本的立場と精神を貫徹し、主人公として臺灣を管理する臺灣同胞の願望を十分に尊重するものである。
「臺灣獨立」分裂勢力の國家分裂に反対し、それを抑制し、祖國の平和統一を促進し、臺灣海峽地域の平和?安定を守り、國家主権と領土保全を維持し、中華民族の根本的利益を保護するため、2005年3月、第10期全國人民代表大會（全人代）第3回會議は憲法に基づいて「反國家分裂法」を審議、可決した。この法律は法律をもって中國共産黨と政府の臺灣問題解決に関する政策、方針を決定し、中國政府が最大の誠意をもって、最大の努力を払って平和統一をはかる一貫した主張を十分に現わすと同時に、全中國人民が國家主権と領土保全を維持し、「臺灣獨立」の分裂勢力がいかなる名目やいかなる方式で臺灣を中國から分割させることを絶対に許さないという共同の意志と斷固とした決意を示している。
1979年の元旦に、全國人民代表大會常務委員會が『臺灣同胞に告げる書』を発表して以來、中央政府は「平和統一、一國二制度」という基本方針を著実に実行し、話し合いを通じて統一を実現することを主張し、海峽両岸の「三通」（直接の郵便物の交換、通商、通航）を提唱し、両岸関係の発展を促進する一連の措置を取ってきた。特に経済面において、とびらを大きく開いて、臺灣の業者が大陸に來て投資し、貿易に従事することを歓迎し、その合法的権益を保護している。そのほかに、中央政府は両岸間の人的往來と科學技術、文化、スポーツ、學術、報道など諸分野の相互交流を積極的に推し進め、そして、臺灣の海峽交流基金會との関係を樹立し、経済的、事務的打ち合わせをおこなうよう民間団體の海峽両岸関係協會に権限を授けた。1992年にこの二つの會はそれぞれ口頭で「海峽両岸はいずれも一つの中國の原則を堅持する」ことを明らかにするという共通認識で合意した。1993年４月シンガポールで行われた両會首脳の「汪（道涵）辜(振甫)會談」は、両岸関係の発展が歴史的な、重要な一歩を踏み出したことを示すものである。1998年10月、辜振甫董事長は上海、北京を參観、訪問し、汪道涵會長との間で、両會が政治、経済の各方面で対話を始めることで四つの共通認識に達した。2005年3月28日から4月1日まで中國國民黨の江丙坤副主席が代表団を率いて中國大陸を訪問した。これは國民黨が56年ぶりに始めて代表団を派遣して中國大陸を訪問したことである。4月26日から5月3日まで中國共産黨中央委員會と胡錦濤総書記の招きで、中國國民黨の連戦主席が國民黨大陸訪問団を率いて中國大陸を訪問し、両黨指導者の60年ぶりの會見が実現した。両黨は「92共通認識」を堅持し、「臺灣獨立」に反対し、海峽両岸の平和と安定を図り、両岸関係の発展を促進させ、両岸同胞の利益を守ることをともに主張している。5月5日から13日まで中國共産黨中央委員會と胡錦濤総書記の招きで、親民黨の宋楚瑜主席も代表団を率いて中國大陸を訪問した。雙方は「92共通認識」を基礎に、両岸の対等な話し合いをできるだけ早期に再開するなどの六項目で共通の認識に達した。
1995年1月30日、當時の江沢民中國共産黨中央総書記、國家主席は『祖國統一の大業の達成を促進するために引き続き奮闘しよう』と題する重要な演説を行ない、「平和統一、一國二制度」という方針の內容を重ねて明らかにし、一つの中國の原則を堅持し、海峽両岸の平和交渉は段階を分けて進めることができ、平和統一のために努力するが、武力行使の放棄を約束せず、両岸の経済交流と協力を発展させ、中華文化の優れた伝統を共に引き続き発揚し、臺灣同胞に期待を寄せ、臺灣の諸黨派および各界の人々が大陸へ參観、訪問に來て両岸関係と平和統一に関する意見を交換することを歓迎し、雙方の指導者が適切な身分で相互に訪問しあうなど8項目の主張を打ち出した。2005年3月4日、中國共産黨中央総書記、國家主席胡錦濤氏は新たな情勢の下で両岸関係の発展について次のような四つの意見を発表した。一、「一つの中國」の原則を堅持することは決して動揺しない。二、平和統一をはかる努力は決して放棄しない。三、臺灣の人々に希望を寄せるという方針を貫くことは決して変えない。四、「臺灣獨立」の分裂活動に反対することは決して譲歩しない。
江沢民主席が打ち出した8項目の主張と胡錦濤氏が打ち出した四つの意見は、中國共産黨と中國政府の臺灣問題解決に対する姿勢の一貫性と連続性を十分に示すものであり、両岸関係の発展と祖國統一の促進への決意と誠意を示すものである。これは內外の中國人に心から歓迎されると同時に、國際社會においても非常に重視されている。中國政府の香港、澳門に対する主権行使の回復にしたがい、全中國人民は臺灣問題の早期解決、國家の完全な統一の達成を切に願っている。
「チャイナネット」2005年10月28日
