京華時報の報道によると、第2次大戦中に日本に連行され強制労働の被害を受けた中國人労働者や関係者による被害者の會「中國被虜往日本労工聯誼會」と対日訴訟弁護士団は10月31日、日本の鹿島建設株式會社の北京事務所に「勧告書」を手渡した。

「勧告書」には、「鹿島建設株式會社は、當時、中國人労働者を強制連行して苦役を強いた日本企業35社の1つである。過去に行った違法行為に真剣に対処し、原告の正當な訴えに誠意を持って向き合い、この歴史遺留問題を積極的かつ自発的に早期解決することを望む」と記されている。

「勧告書」はまた、鹿島建設に対して、（１）中國人労働者に対して當時行った非人道的な行為について、被害者と遺族に企業名義で公開の謝罪を行う（２）強制労働の被害を受けた中國人労働者と遺族に、企業名義で賠償を行う（３）中國人に対して二度と非人道的な行為を行わないことを保証する――の3つの要求を提示している。

「勧告書」は、受け取ってから30日以內に書面で回答するよう求めている。

鹿島建設北京事務所の韓小華首席代表は10月31日、勧告書を日本の本社にできる限り早く渡す意向を示した。

統計によると、1943～45年、鹿島建設の御岳作業所など5カ所の作業所で、少なくとも2168人の中國人捕虜が労働を強いられた。

同問題の対日訴訟を擔當する弁護士団の康健弁護士によると、今後、同問題に関連する鹿島建設以外の日本企業にも「勧告書」を順次送付するという。

一部には、1943～45年、少なくとも35社の日本企業が135カ所の作業所で、約4萬人の中國人捕虜に労働をさせたとの統計もある。中國労働者は當時、日本政府と日本企業の非人道的な虐待を受け盡くし、短期間で6千人以上の死者が出た。生き延びた捕虜も、病気にかかるなどしていた。

「人民網日本語版」2005年11月1日