中國法律扶助基金會と中華全國弁護士協會は２２日、初の対日賠償請求訴訟援助資金を中國の弁護士に支給した。

今回、対日賠償請求訴訟団を代表して、初の援助資金６萬元（１元＝約１４円）を受け取った弁護士の康健女史は、「この資金は被害者が、日本の裁判所に出かけるための交通費、資料製作費などにあてることになろう」と語った。

中國法律扶助基金會と中華全國弁護士協會は今年５月、計３０萬の対日民間賠償請求法律扶助専門基金を設立した。中國法律扶助基金會の張秀発會長は「日本による侵略戦爭の被害者に、法的支援を提供することは、法律活動に従事するすべての活動家に歴史が課した義務であり、國務院の『法律扶助條例』の法的支援を受ける対象および救済範囲に関する規定にも合致している」と述べた。

一方、康健女史は「法的支援の役割は無視できないが、それ以上に、中國の大衆が対日賠償請求支援の署名活動に積極的に呼応し、中國大衆の聲で日本の裁判所に影響を與えることが必要だ」と語った。

また、張秀発會長は「現在、資金には限りがあるが、基金會はより多くの民間人に呼びかけ、日本の右翼勢力に一撃を與えるようにすべきだ」と述べた。

康健女史はまた「この１０年間に日本政府および日本企業に対して起こされた対日訴訟は２５件あるが、そのほとんどは敗訴となった。唯一の勝訴は２００４年３月２６日、日本のある地裁が日本政府および企業を敗訴とし、１２人の中國人労働者に８８００萬円（約５８７萬人民元）を支払うよう命じた判決のみである」と説明した。

中華人民共和國駐日本國大使館より