今年の8月15日は、多數の人が東京に注目し、多數の報道機関が靖國神社に焦點を合わせた。今月上旬、侵略を美化する日本の超黨派の國會議員グループ「みんなで靖國神社に參拝する國會議員の會」は、8月15日に20萬人で靖國神社を參拝するよう呼びかける意見広告を、主要報道機関に掲載した。ＮＨＫが14日夜に放送した「靖國神社問題を考える」というテーマの番組もまた、ふだんはこの問題に関心を持たない人々の関心をひきつけた。戦後60回目の8月15日は、明らかにいつもとはかなり異なる様相を見せた。
靖國神社で繰り広げられる「パフォーマンス」は有名で、見る者にとっては新たな見聞だ。戦前の日本に戻ったかのようなパフォーマンスだと言う人もいる。戦前の日本の様子を知らない人や、軍國主義者の戦爭をめぐる歴史観を知らない人、ここ數年の日本でなぜ狹隘な民族主義が臺頭しているのかを知らない人も、靖國の空気を體験すれば、ある程度理解できるようになるだろう。
靖國神社は普通の神社とは異なり、戦死した軍人だけを祀る。戦前の靖國は國家神道の神社だったが、戦後、天皇の君主権は神から與えられたものだとする「神勅主権」が否定された後は、民間の宗教団體となった。しかし依然として、軍國主義の亡霊がさまよう象徴的な場所である。侵略?拡張の必要から、靖國神社はかつて數々の神話をでっち上げ、「靖國思想」を利用して兵士の武勇を動員するため、「命がけで戦場で戦い、桜花のごとく散れば、『軍神』となって『魂は靖國に還り』、萬世に渡り不滅の英霊となって人々の敬慕を受ける」と兵士らに信じ込ませた。
靖國に祀られた246萬6500人の死者のうち、230萬人が「太平洋戦爭」と中國侵略戦爭の死者だ。1978年10月、東條英機ら14人のＡ級戦犯の名前が、正式に靖國神社の追悼名簿に記され、「昭和殉難者」の名で祀られるようになった。侵略戦爭としての位置づけを覆そうと、日本の文化人や政治家はさまざまな理由を挙げ、靖國參拝を擁護した。最も典型的な論法は、正義と侵略の境界線を曖昧にし、侵略戦爭を「自存自衛とアジア解放のための戦爭」とし、極東軍事裁判の判決を「勝者が敗者に下した判決」とし、さらに國家のために死んだ人に敬意を示すのは「ごく當たり前のこと」と言い張るものだ。1985年に當時の中曽根首相が公式參拝し、さらに小泉首相が4回參拝したことで、靖國を參拝し中國などアジアの國々の人々の感情を傷つけた日本指導者の行為が、日本とアジアのほかの國々が真に和解する妨げとなってきた。
靖國參拝をめぐる日本の論爭は、日本が起こした侵略戦爭と植民地支配をどのように取り扱うかという歴史認識に直接かかわる問題である。數千萬人のアジアの人々と、310萬人の日本人の生命を奪った戦爭を「自存自衛の戦爭」と言うとは、あまりに荒唐無稽だ。研究者は、戦犯を合祀し顕彰することは、戦爭責任の否定であり、政府指導者による參拝は、再び戦爭の慘禍を起こさないという決心の否定であり、平和と生存権を保障する憲法の否定であると述べる。
評論家の加藤周一氏は、まず日本が他國を侵略したことを明確にすべきだという。中國の兵隊は日本の領土に上陸していないのに、日本が中國に百萬の大軍を送り込んだのであり、侵略である以上、責任を負うべきであり、まず侵略の事実を認めて反省すべきだと。東京大學の高橋哲哉教授はその著書「靖國問題」の中で、靖國の本質を「靖國神社は戦死者を顕彰し、新たな戦爭に動員することを可能にする裝置である」の一文で言い切り、戦死者を「英霊」にする祭祀は、戦死の悲しみを名譽の戦死に転換し、不幸を幸福に転換する「感情の錬金術」だとしている。また、多くの人が「國家政策によって愚弄されながら、はっきり自覚していない」と述べる。
8月15日、日本政府は武道館で、天皇や參院議長の出席する全國戦沒者追悼式を挙行した。 また各政黨の指導者は、8月15日を記念する談話を発表した。日本共産黨の志位和夫委員長は「侵略戦爭と植民地支配を正當化する一切の行動に反対する」と表明した。日本政府は閣議で決定した形式で戦後60年の小泉首相談話を発表した。この首相談話は、日本の植民地支配と侵略がアジア各國の人々に與えた莫大な損害と痛みという歴史的事実を謙虛に受け止め、あらためて痛切な反省とおわびを表明した。
世論は、この談話が日本が過去を直視し、歴史を正しく認識し、中國や韓國などアジアの國々と共に未來に向けた協力関係を築くと表明したことに、特に注目した。同時に「実際にどう行動するか」が重要だと指摘した。
韓國の金大中前大統領は、今年6月に日本で行われた討論會で、「私たちは、一般の戦死者を參拝することには反対しない。しかし、侵略戦爭を始め、無辜の國々や人民に多大な犠牲を強いたＡ級戦犯を參拝することに反対する。なぜなら、それは侵略戦爭を正當化する行為だからだ」と、厳しい言葉を述べている。
「人民網日本語版」2005年8月17日
