中國新聞社の報道によると、作家の森村誠一さん、F1ドライバーの佐藤琢磨さんなど日本の知識人や民間団體の代表ら30人余りが15日、中國の戦爭被害者に対する賠償問題の解決を日本政府に求めるアピール文を東京で発表した。

アピール文は、戦爭中に舊日本軍が行った非人道的な行為がもたらした中國の民衆の被害と、これに関連する賠償問題が現在も未解決のままであり、多くの人に深い傷を殘していると指摘。民間人を拉致した強制連行、「慰安婦」に対する性的暴力、化學兵器の使用と遺棄、住民を村ごと抹殺した「平頂山事件」、731部隊による生體実験、南京大虐殺などを挙げ、舊日本軍による殘虐行為が深く広い影響を及ぼしたこと、日本の法廷もこうした事実を認めていることを述べている。さらに、これらは人道主義や戦爭法からみて、容認することのできない不法行為であり、一般の戦爭被害とは別の扱いで、被害者へ迅速な賠償を行うべきだとした。

アピール文は、日本政府がこうした非人道的な行為の事実を認め、被害者に謝罪と相応の賠償を行い、被害?加害の事実を世々代々にわたり伝えていくよう要求。この問題を解決し、真の日中和解を実現してはじめて、日本は人道國家として國際社會の信頼を得て、近隣國との政治?経済?文化的な関係の発展を速め、アジアとの共存を図る未來の道を開拓できるとしている。

「人民網日本語版」2005年8月16日