朝鮮は8月15日、「祖國光復（解放）60周年」を迎える。朝鮮歴史學會の許宗浩會長（朝鮮社會科學院院士）はこのほど記者の取材に応じ、統計を交えて次のように指摘した。

日本帝國主義が1905年、朝鮮政府に「乙巳保護條約（第二次日韓協約）」の締結を強要してから、1945年8月に朝鮮半島が解放されるまでの40年におよぶ植民統治期間中、日本の植民者は朝鮮の青年?壯年778萬4839人を強制労働や過酷な肉體労働に従事させ、朝鮮の青年41萬7072人を強引に日本軍に徴用し、詐欺や強制により朝鮮の女性20萬人以上を日本軍の性的な奴隷「慰安婦」にし、罪のない朝鮮の民間人100萬人余りを慘殺し、黃金400トン近く、鉄1798萬トン、木材3千萬立方メートル、米3900萬トンを略奪した。日本の植民者はさらに、いわゆる「皇民化運動」を進め、朝鮮人に朝鮮語の學習や使用を禁じ、日本語に取って代わらせ、學校では朝鮮の歴史や地理の授業開設を許さなかった。

警戒すべきこととして、敗戦後60年を経た今、日本國內にはまだ侵略の歴史を否定または美化する勢力が存在し、歴史を歪曲する教科書によって次世代を欺き、害するという犯罪的な目的を達しようとしている。歴史は客観的存在である。歴史を直視し次世代に真実を語る勇気すらないのなら、日本が侵略拡張を繰り返さないということを、どうやってアジア各國の人々に信じさせられるのか？

（靖國神社參拝問題について）これは決して參拝という単純な問題ではなく、日本の政権當局がどのような気持ちで歴史に向き合っているかを示すものだ。日本の指導者がA級戦犯の合祀されている靖國神社を參拝することは、アジアの人民の感情を非常に大きく傷つけており、日本の軍國主義による侵略の苦しみを深く味わったアジアの人民にとっては、受け入れられないことだ。

歴史の歪曲、犯罪逃れ、謝罪と賠償の拒絶は、いずれも道徳の低劣な者のすることだ。実際の行動によって國際社會の信用を得ることのできない日本が、國連安保理常任理事國の座を求めるなどというのは、全く理に合わない。日本は歴史を深く反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。そうして初めて、國際社會の正々堂々たる一員になれるのだ。これが日本にとって唯一かつ最善の選択だ。

「人民網日本語版」2005年8月15日