北京で開催されている第4回6カ國協議は5日、11日目に入った。韓國首席代表の宋旻淳外交通商次官補が明らかにしたところでは、朝鮮次席代表の李根?外務省米州局長と米國次席代表のデトラニ朝鮮半島擔當大使が同日午前、約1時間にわたる會談を開いた。さらに、韓米、韓朝、中米、中日の首席代表がそれぞれ2國間の意見交換をした。宋次官補によれば、朝米は核の平和的利用、核放棄の範囲など具體的な問題について話し合ったが、「対立點は縮小されていない」という。
宋次官補は共同文書について「交渉の結果は、明確で曖昧でないことがベストだ」としながらも、「（各國が）明確な形で妥協できない狀況では、曖昧さは避けられない」と指摘。一方で「現時點では、曖昧さが必要になるとはまだ言えない。各國がさらに協議する必要がある」と述べた。
米國首席代表のヒル國務次官埔は5日午前、「今回の6カ國協議は最終段階に入ったが、関係各國の立場にはまだ『実質的な差』がある。參加各國は『実質的な対立點』のありかを知っており、いずれも解決を望んでいる」と述べた。朝鮮による核の平和的利用の可否については、これまでの経験から、たとえ民用または研究用の各施設であっても、短期間で核兵器を製造することができると指摘。「米國は非核化された朝鮮半島を作りたい」と述べた。ヒル次官補によれば、核査察問題は共同文書の要點の一つになるが、共同文書では核査察の方法については觸れず、核査察の手順や方法については、今後の會談でさらに討論する見通し。
これに先立つ4日夜、朝鮮の首席代表を務める金桂冠外務次官は、米國が朝鮮の核平和利用に反対していることに不満を表明した上で、會議での成果獲得になおも全力を盡くしていく考えを示した。金次官は「世界中のあらゆる國に核を平和利用する権利がある。われわれは戦敗國ではなく、何の罪も犯していないのに、なぜわれわれだけに核の平和利用を認めないのか」と指摘。米國以外の協議參加國は、朝鮮による核平和利用の権利の保留について、いずれも理解を示しているとした。
金次官は「米國が最終的にわれわれの核平和利用を支持すると信じる」と強調。現在は半島の非核化について共通認識には達しておらず、米國との関係正常化に向けた相互信頼はまだ醸成されていないとしながらも「今會談の目標は朝鮮半島の非核化だ。今回の會談で成果を得られるよう、われわれは全力を盡くす。會談は今後も継続する」と述べた。
「人民網日本語版」2005年8月6日
