香港『大公報』紙が伝えるところによると、先般、中國國務院新聞弁公室の趙啓正主任は「香港のメディアのトップの抗日戦爭歴史?遺跡訪問団」一行と會見した際に、「中國で行われている愛國主義教育は『反日』教育ではなく、今年催される「抗日戦爭勝利60周年」の記念行事も日本政府と短絡的に結びつくものでもない」と語った。

趙啓正主任は「2005年は抗日戦爭?世界反ファシズム戦爭勝利60周年にあたり、中國だけでなく、世界各國がこれを祝っている。中國は戦爭終結時の戦勝國及び世界平和を守る重要なパワーとして、記念行事を催すのは當然のことであり、短絡的に日本政府と結びつくものではない。かつての戦爭は日本の若い世代のことでなく、古い世代のことである。われわれは、日本の少數の右翼勢力や政治家が戦爭の責任を正視しないことに不満を抱いているが、不満ならそれを申し入れ、文章を書き、見解を表明することができるので、中國側の記念行事の企畫はその不満を表わすことを出発點とするものではない。しかし、これらの記念行事は未來に向けて警鐘を打ち鳴らす役割を果たすものとなるかもしれない。現在、中國は平和を守る信念と力を持っている。愛國主義教育と『反日』のムードは區別しなければならず、つまり、中國の愛國主義教育はイコール『反日』ではない。中日友好は大局であり、必ず友好を発展させなければならない。これは中國にとっても、日本にとってもプラスとなることであり、もちろん、アジアの安定と発展のためでもある。なぜなら、日本はアジアの経済強國で、中國はアジアひいては世界で人口の最も多い國からである」と語った。

「チャイナネット」　2005/07/20