舊日本軍による住民虐殺事件「平頂山事件」の生存者による対日訴訟で、日本側(cè)弁護団の川上詩朗弁護士は18日、日本の最高裁判所に上告したことを明らかにした。川上弁護士は、「『平頂山事件』訴訟は最後のラストスパートに入った」と話した。

川上弁護士は他の弁護士3人とともに17日、遼寧省撫順市を再び訪れ、「平頂山事件」の生存者?楊寶山さんや、同訴訟を応援する撫順市民聲援団の傅波団長、「平頂山事件」遺跡記念館の肖景全館長を訪問し、訴訟の進展について話し合った。

同訴訟の第一審判決の2002年6月28日、東京地方裁判所は「平頂山事件」の歴史事実を認めたが、國家無答責を理由に、中國側(cè)原告が日本政府に賠償と謝罪を求めた請求を棄卻した。控訴審判決の2005年5月13日、東京高等裁判所は第一審の判決を支持し、中國側(cè)原告の控訴を棄卻した。

「二審敗訴の後、われわれはすぐに日本最高裁判所に上告した。これは日本の最終審となる。訴訟の最後の一歩でもある」と川上弁護士は語る。「日本の最高裁は事実を新たに認めることはなく、開廷による審議の可能性もなく、法理に基づいて判定を行うだけ。最終審判決がいつ発表されるかについても、予測が難しい。最後の瀬戸際で転機が生じることを望む」と話す。日本は成文法と判例法が混合した國だ。日本側(cè)弁護団は、「平頂山事件」訴訟で勝訴すれば、慰安婦問題、中國人強制労働問題、遺棄兵器問題など類似の訴訟も、これを判例として判斷されるだろう。一方でこれは日本側(cè)にとっては非常に不利なことであり、日本の裁判所が公正な判決を一向に下さない原因の一つだといえる。

日本側(cè)弁護団の大江京子弁護士は、「現(xiàn)在『平頂山事件』の真相を知る日本人はますます増えている。われわれを支持する力も大きくなりつつある」と話す。大江弁護士は、「訴訟の目的は法廷で結(jié)論を出すことだけでなく、日本のより多くの市民に事件の真相を知ってもらうことでもある」と考えている。

「人民網(wǎng)日本語版」2005年6月20日