1999年3月26日、江沢民主席はジュネーブで開催された軍縮會議において聲明を発表した。

●1963年7月31日、中國政府は、世界のすべての核保有國および非核保有國が、核兵器を斷固として全面かつ徹底的に廃絶することを厳かに宣言するよう提案する、との聲明を発表している。1964年10月16日の第一回核実験後、中國政府は直ちに聲明を発表し、世界各國首脳會議を開いて、核兵器の全面的禁止と徹底的廃絶に関する問題を検討するように提案した。1999年3月26日、江沢民主席はジュネーブ軍縮會議での演説の中で、核兵器の無い世界の最終的実現に向けてともに努力するよう強調した。中國代表団の胡小笛団長は第56回國連総會第一委員會における発言で、人類は20世紀に核兵器を製造したが、21世紀には核兵器を廃絶すべきであると指摘している。こうした事実は、中國が徹底的に核兵器を廃絶し、核兵器の無い世界を実現するという斷固たる立場を表現している。

●中國は一貫して全面的、徹底的に核兵器を廃絶する國際法律文書の締結を呼びかけてきた。1994年、中國政府副総理兼外交部長（當時）の銭其シン氏は第49回國連総會で、核兵器全面禁止條約を制定すべきだと指摘した。2004年4月に開かれた『核兵器不拡散條約』(NPT)2005年運用検討會議第三回準備委員會においては、中國が提出した“核軍縮及び戦爭のリスク減少問題に関する提案”レポートの中で、核兵器保有國ができる限り早期に核兵器の全面的禁止、廃絶を誓約し、同時に國際法律文書を締結するよう呼びかけた。

●中國は、最大の核兵器ストックを保有する國家は核軍縮に対して特殊な責任を負っており、率先して大幅に核兵器ストックをとキャリアーを削減し、減少させた核兵器を廃棄すべきであり、核軍縮は有効な核査察、不可逆的で法的な拘束力を持つ方式で実施されなければならないなどの原則を遵守し、核軍縮措置はグローバル戦略の安定性の維持、各國の安全が減衰影響を受けないことなどを指針として、その他の核保有國が軍縮の進展に參加するための條件を整え、核兵器の國家安全政策における役割を低下させ、まず核兵器先制使用による抑止政策を放棄し、核保有國はその他のいかなる國家に対しても照準を定めないという誓約を遵守すると同時に、如何なる國をも核攻撃の目標としてはならず、また國外に核兵器を配置することを禁止し、國外に核兵器を配置している國はその核兵器をすべて本國に撤収し、世界の戦略的なバランスと安定を切り崩すミサイル防衛システムの発展や配備することなく、宇宙空間兵器システムも配備することなく、積極的に『全面核実験禁止條約』の早期発効を支持し、早期に『核兵器用分裂物質の生産禁止條約』の交渉を開始することを支持すると主張した。

●中國は長期にわたって、國連総會第一委員會の“核兵器の無い世界を実現するため、新しい議事日程が必要である”、“核軍縮”と“國際法廷の核兵器使用に対する意見”などにすべて賛成票を投じている。中國は核軍縮、非核安全保障及び宇宙軍備競爭防止特別委員會を支持し、核軍縮問題に関する実質的業務を展開している。中國は『核兵器不拡散條約』、2000年運用検討會議の最終文獻に記載された核軍縮措置を重視、支持し、真摯に実行している。

「チャイナネット」2005/06/15