日本の松下電器産業(yè)は18年前に最初の中日合弁企業(yè)を設(shè)立して以來(lái)、研究開発機(jī)関を含む約60の合弁企業(yè)?獨(dú)資企業(yè)を中國(guó)に設(shè)立し、従業(yè)員數(shù)は7萬(wàn)人に達(dá)した。トウ小平氏は1978年10月に松下電器テレビ事業(yè)部を見學(xué)した時(shí)、創(chuàng)業(yè)者の松下幸之助氏に「松下電器が中國(guó)の現(xiàn)代化に貢獻(xiàn)することを望む」と述べた。翌年、松下氏が中國(guó)を訪問(wèn)した時(shí)、トウ小平氏をはじめとする指導(dǎo)者らが親しく會(huì)見した。こうして大型多國(guó)籍企業(yè)である松下電器が、中國(guó)とのパートナーシップ締結(jié)を決定。1987年にはカラーブラウン管メーカーの北京松下彩色顕像管公司が設(shè)立され、中國(guó)政府から「製造業(yè)最優(yōu)秀企業(yè)」「中日友好協(xié)力モデル企業(yè)」などの稱號(hào)が贈(zèng)られた。

松下電器は中國(guó)で研究開発、生産、販売、サービス一體化を積極的に推進(jìn)している。同社責(zé)任者によると、松下電器は中國(guó)事業(yè)について、（１）現(xiàn)地に歓迎される事業(yè)の展開（２）政府方針に合致した事業(yè)展開（３）國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力のある製品の生産（４）技術(shù)移転の促進(jìn)（５）自主獨(dú)立経営（６）現(xiàn)地での経営者?技術(shù)者の養(yǎng)成――の6點(diǎn)を基本方針として定めている。

松下電器は中國(guó)における環(huán)境保護(hù)事業(yè)を非常に重視している。松下グループは2003年、製品への特定有害物質(zhì)6種（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、特定臭素系難燃剤＜ＰＢＢ、ＰＢＤＥ＞）の不使用を目標(biāo)に定めた。また、開発された省エネ型製品は消費(fèi)者に高く評(píng)価されている。昨年末現(xiàn)在、中國(guó)にある関連メーカーのうち、約40社が環(huán)境マネジメントシステムの國(guó)際規(guī)格「ISO14001」の認(rèn)証を取得した。

松下電器はこれまで北京、蘇州、上海、天津、大連、杭州の6市に研究開発拠點(diǎn)を設(shè)立。うち北京市ではデジタルネットワーク関連技術(shù)、蘇州市と上海市では住宅設(shè)備と環(huán)境関連技術(shù)の研究開発を進(jìn)めている。同社は総合力を結(jié)集させて、ハイスピード?ローコストの一體化型獨(dú)立経営システムの構(gòu)築を推進(jìn)し、産業(yè)の中國(guó)現(xiàn)地化、集約化、提攜化、情報(bào)技術(shù)（IT）化を?qū)g現(xiàn)しつつある。2006年には、同社の中國(guó)での売り上げは700億元に達(dá)する見込みという。

（トウ小平氏のトウは「登」に「おおざと」）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2005年5月18日