日本の松下電器産業は18年前に最初の中日合弁企業を設立して以來、研究開発機関を含む約60の合弁企業?獨資企業を中國に設立し、従業員數は7萬人に達した。トウ小平氏は1978年10月に松下電器テレビ事業部を見學した時、創業者の松下幸之助氏に「松下電器が中國の現代化に貢獻することを望む」と述べた。翌年、松下氏が中國を訪問した時、トウ小平氏をはじめとする指導者らが親しく會見した。こうして大型多國籍企業である松下電器が、中國とのパートナーシップ締結を決定。1987年にはカラーブラウン管メーカーの北京松下彩色顕像管公司が設立され、中國政府から「製造業最優秀企業」「中日友好協力モデル企業」などの稱號が贈られた。
松下電器は中國で研究開発、生産、販売、サービス一體化を積極的に推進している。同社責任者によると、松下電器は中國事業について、（１）現地に歓迎される事業の展開（２）政府方針に合致した事業展開（３）國際競爭力のある製品の生産（４）技術移転の促進（５）自主獨立経営（６）現地での経営者?技術者の養成――の6點を基本方針として定めている。
松下電器は中國における環境保護事業を非常に重視している。松下グループは2003年、製品への特定有害物質6種（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、特定臭素系難燃剤＜ＰＢＢ、ＰＢＤＥ＞）の不使用を目標に定めた。また、開発された省エネ型製品は消費者に高く評価されている。昨年末現在、中國にある関連メーカーのうち、約40社が環境マネジメントシステムの國際規格「ISO14001」の認証を取得した。
松下電器はこれまで北京、蘇州、上海、天津、大連、杭州の6市に研究開発拠點を設立。うち北京市ではデジタルネットワーク関連技術、蘇州市と上海市では住宅設備と環境関連技術の研究開発を進めている。同社は総合力を結集させて、ハイスピード?ローコストの一體化型獨立経営システムの構築を推進し、産業の中國現地化、集約化、提攜化、情報技術（IT）化を実現しつつある。2006年には、同社の中國での売り上げは700億元に達する見込みという。
（トウ小平氏のトウは「登」に「おおざと」）
「人民網日本語版」2005年5月18日
