南京普天通信公司は30日、東芝（中國）が同公司と合弁設立した攜帯電話企業から資本を引き上げたことを明らかにした。合弁會社はすでに主力商品であるCDMA式攜帯電話端末の生産?販売を中止。南京普天通信公司による再編を待っている狀態という。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

東芝（中國）広報部の劉巖部長補佐は「人民日報」の取材に対し、「その通りだ」と情報を肯定。「東芝は中國での攜帯電話端末の生産から撤退した。この決定は東芝の産業戦略の調整によるものだ」と述べ、報道を認めた。

さまざまな動きが示すとおり、東芝が中國の攜帯電話市場から撤退した現在、かつて中國の攜帯市場での全面的なシェア獲得を豪語していた日系メーカーは、厳しい局面に立たされている。

1カ月前には、京セラ（中國）の孫有安副社長が「人民日報」の取材に応じ、黒字転換が実現していないことを明かしている。

情報産業部が発表した攜帯電話販売臺數の2004年度番付では、三洋、三菱、松下などの日本メーカーは下位にランクされた。シェア上位はモトローラ、ノキア、サムスンなど海外大手が占め、日本メーカーは熊貓（PANDA）、科健など、外資系に押された國內メーカーよりもさらに下の順位に甘んじている。

孫副社長はこれについて、日本メーカーの多くが日本式の経営モデルを持ち込み、通信キャリアへの販売に重點を置いたことを、中國市場における敗因と分析する。また▽日系メーカーの経営陣には中國市場に精通した現地幹部がいないため、市場への反応が後手に回った▽部品を日本からの輸入に頼ったため、生産コストが高いーーと指摘する。

「人民網日本語版」2005年3月31日