香港の新聞は27日それぞれ論評を発表し、「民進黨と『臺灣獨立』団體が26日臺北で行ったいわゆる『反國家分裂法』への抗議デモは、実際に臺灣當局が主催したデモであり、『反國家分裂法』を厳重に歪曲し、祖國大陸を悪意に誹謗し、臺灣民衆を誤った方向に導き、新たな緊張と対立を作り出そうとすることだ」と指摘している。

香港の新聞「文匯報」の社説は、「『臺灣獨立』分裂勢力が公然と民意を弄んで、『臺灣獨立』挑発を行い、臺灣の民衆を『臺灣獨立』の人質にした。これは、『反國家分裂法』の制定が大変必要なものであるということを示している」と述べた。

新聞「大公報」の社説は、「『反國家分裂法』は、分裂に反対し、『臺灣獨立』を抑え、安定を図り、平和を守る法律である。『臺灣獨立』分裂勢力は、臺灣民衆を騙し、人為的な緊張と対立を作るため、『反國家分裂法』を歪曲し、これを中傷している」と述べた。

CRIより　2005年3月28日