ここ連日、中國の湖南省、四川省、吉林省などの地方の人々は『反國家分裂法』を斷固と支持することをそれぞれ表明し、「この法律は臺灣海峽の平和と安定を擁護し、祖國の平和統一と中華民族の繁栄を促進させる法律だ」と見ている。

今年76歳になる高齢の湖南省臺灣同胞連合會の彭毅前副會長は「『反國家分裂法』は臺灣同胞を含む國內外の中國人にとっても民意に沿う法律だ。大陸と臺灣は一つの中國に屬するもので、平和統一は相手を併呑することではない。臺灣の民衆はこの法律を真剣に研究し、その真の意義を理解すべきだ」と話した。

四川省甲登慈善學校の學長は「全國人民は一日も早く臺灣問題を解決し、國家の完全統一を実現させることを希望している。『反國家分裂法』は全國人民の心の聲を反映し、13億中國人民の利益を代表しているものだ。われわれはそれを斷固と擁護する」と述べた。

中國科學技術界の人々は22日北京で「『反國家分裂法』と國家統一」をテーマにした座談會を開いた。出席者は「この法律の採択は中國人民が國家統一と領土保全を守る意志の具體的な體現であり、科學技術界はこの法律を斷固と支持する」と表明した。

CRIより　2005年3月23日