中國の全國人民代表大會はこのほど圧倒的多數で『反國家分裂法』を可決したが、大陸で企業経営をしている臺灣のビジネスマンたちは相次いでこの法律への支持と擁護の意を示している。北京や上海、広東などで活躍している臺灣ビジネスマンは記者のインタビューに応じた際、「國が『反國家分裂法』を制定したことは、海峽両岸の人民の願いに合致し、臺灣ビジネスマンの利益を保護し、両岸の各分野における交流と協力にプラスとなる」と見ている。
『反國家分裂法』が可決される前、臺灣のビジネスマンはそれが一部で噂されたように"戦爭法"となり、彼等の大陸でのビジネス活動に悪影響を及ぼすことを懸念した。しかし、この法律の條項をしっかり読み通したあと、この法律では「臺灣獨立」分裂勢力を臺灣のビジネスマン、それに他の臺灣同胞とを明確に區分けしていることに気づいた。上海市臺灣同胞投資企業協會の葉恵徳會長は、「『反國家分裂法』は臺灣獨立を企む分子にだけ焦點を合わせている。臺灣の民衆や臺灣のビジネスマンに対して言うものではない」と話している。
中國國務院臺灣事務弁公室の高官はこのほど行われた記者會見で、「『反國家分裂法』を制定したのは、中國政府の臺灣への政治方針と各項目の政策が大きく調整?変化したことを意味するのではなく、臺灣への態度が強硬になる傾向があるはずもない。この法律の制定は、中國政府が最大の誠意を持ち、最大の努力を払って平和統一を図る一貫した立場を表明している。また、この法律は両岸の経済貿易往來の強化を奨勵し、両岸の直接の通信、通航、通商を推し進め、両岸の平和交流に素晴らしい構想を構築した」と強調した。北京市臺灣系企業協會の林彥宏副理事長は、「『反國家分裂法』は実際、國家の分裂に反対し、平和を求め、統一を促す法律である」と見ている。林彥宏副理事長はさらに、「法律の條項を読んだあと、これは平和を求めるための法律で、善意が満ちていることに気づいた。この法律は大きな紙面を使って経済貿易往來に関して述べている。私たちが想像していた戦爭法ではない」と語っている。
家族がみんな臺灣に住んでいる北京市臺灣系企業協會の李元発副會長もこの法律の制定に非常に関心を寄せている。李元発副會長は、「國が法律の形で平和手段による臺灣問題解決への態度と立場を明確に表明したことによって、やっと心の中の憂慮が解けた。「臺灣獨立」は臺灣の少數の政治勢力の企みであり、大部分の臺灣民衆の願いを反映していない。『反國家分裂法』の制定は、臺灣同胞を含む13億中國人民の共通した願いを表している」と述べた。李元発副會長、「この法律の內容は、中華民族の利益をしっかりと具現している。1人の中國人という立場から、私は両岸の人民が更なる大きな平和を獲得できることを願っている。これは私の願いでもある」と語っている。
長い間、中國大陸はずっと海峽両岸の経済貿易交流と協力などに積極的に取り組んできた。大陸で事業を展開しているたくさんの臺灣のビジネスマンは、記者のインタビューに答えて、國が『反國家分裂法』を制定し、両岸関係の処理に積極的で柔軟な態度を取ることによって、ますます多くの臺灣資本が引き付けられ、両岸の経済貿易往來もさらに活発になるだろうと見ている。
CRIより 2005年3月22日
