一部の國の政府や指導者はこのほど、相次いで聲明や談話を発表し、中國全人代の「反國家分裂法」採択への支持を表明している。

スリランカ外務省は17日聲明を発表し、「中國全人代が『反國家分裂法』を採択したことは、國の平和統一を実現し、臺灣海峽地區の平和と安定を保ち、全中國人民の利益を守るためである。スリランカは、如何なる形式の分裂活動にも反対し、中國の平和統一プロセスを完全に支持する」としている。

モンゴル外務省のスポークスマンは17日談話を発表し、「モンゴルは中國側の一つの中國の政策を一貫して支持し、これからもこの立場を堅持していく」と述べた。

ベトナム外務省スポークスマンは16日、「ベトナムは一つの中國の立場を終始変わることなく堅持しており、臺灣は中國の一部分だと見ている。ベトナムは、いろいろな"臺灣獨立"活動に反対し、國家の統一を実現させるという中國人民の願いを理解しており、中國の政府と人民の祖國の平和統一という行動を完全に支持する」と述べている。

バングラデシュ、ミャンマー、ネパール、パレスチナ、シリア、イラク、エチオピア、グルジア、タジキスタンなどの國もいろいろな形式で、中國全人代の「反國家分裂法」採択への支持を表明している。

CRIより　2005年3月18日