中國の一部の著名な法學者はこのほど、記者のインタビューを受けた際「『反國家分裂法』は法源が明確で、法理も充足しており、國際通例に符合し、中國の憲法にも符合するものだ」と強調した。
清華大學法學院の王振民副學院長は「いかなる主権國家も國家の分裂や國家統一の破壊行為を容認することはできない。アメリカ、イギリス、ロシアなどの國にも國家の分裂に反対する関連法律がある。中國が法に基づいて、臺灣獨立勢力の分裂活動を抑止することには十分な理由がある」と述べた。
中國人民大學法學院の韓大元副學院長は「中國の憲法は臺灣が中國の神聖な領土の一部分であると規定している。『反國家分裂法』は中國の憲法の理念と精神に符合する」と見ている。更に、一部の法學者は「『反國家分裂法』は大陸と臺灣は一つの中國に屬する原則を堅持しながら、その柔軟性を失うことなく、今後、臺灣海峽両岸の平和交渉のために大きな空間を與え、中國の平和統一の大事業を実現させることに法的な保障を提供した」との見解を表明した。
CRIより 2005年3月17日
