中國の「反國家分裂法」が可決、成立した後、國際社會に広く関心を引き起こし、一部の國々は聲明を発表して評価した。
パキスタン外務省の報道官が14日に発表した聲明は「パキスタンは中國による國家統一の実現に向けて、このほど成立した『反國家分裂法』を含むあらゆる努力を高く評価するとともに、完全に支持する」とした。
ロシア外務省は14日、中國の第10期全國人民代表大會（全人代）第3回會議で「反國家分裂法」が成立したのに合わせて、正式聲明を発表した。聲明は「內容から見て、これは臺灣問題を解決する道筋と方法に関する法律だ。ロシアは臺灣問題における原則的立場の不変を堅持し、世界において中國はただ一つであり、臺灣は中國の不可分の一部であると考える。ロシアはいかなる形による『臺灣獨立』に反対する。また『二つの中國』や『一つの中國と一つの臺灣』を作り出すことに反対する。ロシアは、臺灣問題は中國の內政問題であると考える。ロシアは、中國の全人代がこの法律を可決、成立させたことに理解を示す。特にこの法律は、中華人民共和國政府の主要な政策を詳しく述べている。すなわち『一國二制度』政策の枠組みの中で、まず平和的方法による祖國統一に向けて、最大の誠意でこの目標実現を願うと宣言している」としている。
ベラルーシ外務省は14日に聲明を発表した。聲明は「ベラルーシ共和國は中國の第10期全人代第3回會議が2005年3月14日に可決した『反國家分裂法』を支持する。ベラルーシ共和國は、この法律が全中國人民の根本的利益にかない、臺灣海峽とアジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定に寄與すると考える。ベラルーシ共和國政府は、中華人民共和國との外交関係樹立合意および二國間の政治文書における臺灣問題に関する承諾を謹んで守り、中國政府が國家主権、領土保全、國家統一の維持に権力を行使することを支持する」としている。
韓國?聯合通信は「『反國家分裂法』の成立は、中國が非平和的手段で『臺灣獨立』を粉砕する法的基礎を打ち立てた」と報じた。韓國紙「東亜日報」は「この法律は三つの大きな特徴がある。（１）『臺灣獨立』を粉砕して臺灣海峽両岸（中國大陸と臺灣）の平和統一の積極的促進がこの法律の目的（２）中國は積極的に平和、対話、協議の方法で臺灣問題を解決していくと同時に、もし臺灣が『一線を越えた』と見なした場合は非平和的手段で祖國統一を実現する意志を取る（３）外部勢力による臺灣問題への干渉を粉砕するのに寄與する」と報じた。
マケドニアのツルベンコフスキー大統領はこのほど中國の張萬學?駐マケドニア大使と會見した時、中國全人代が「反國家分裂法」を制定したことに賞賛の意を表した。ツルベンコフスキー大統領は「『反國家分裂法』は中國人民が祖國を平和統一させるという誠意を反映している。マケドニアは中國による國家平和統一実現に向けた努力を理解する」と語った。
「人民網日本語版」2005年3月15日
