九日半に亙って開かれた中國の國家最高権力機関である第十期全國人民代表大會第三回の年次総會が今日北京で閉幕した。閉幕に先立って、「反國家分裂法」が可決されたほか、全人代代表たちの審議修正を経た《政府活動報告》も承認された。
「反國家分裂法」は、この間臺灣當局が「臺灣獨立勢力」の祖國分裂活動を躍起になって推し進め、中國大陸と臺灣が一つの中國であると言う事実を変えようとする情勢をかんがみて制定されたものである。この法律は、臺灣が中國の一部分であると規定しており、國家は、「臺灣獨立勢力」が臺灣を中國から分裂させることを絶対に許すことができないとしている。國家は最大の誠意と最大の努力を払って、平和統一を実現する。國家が平和的に統一された後、臺灣は大陸と異なる制度を取り、高度な自治を行うことができるとしている。この法律はまた、「臺灣獨立勢力」が如何なる名義やいかなる方式で臺灣を中國から分裂させる事実が生じた場合、或いは臺灣を中國から分裂させるという重大な事件が発生した場合、また平和統一の條件が完全に失われた場合、國家は非平和的な方式とその他の必要な措置で、國家の主権と領土保全を守ることを規定している。この法律は更に、臺灣問題の解決は中國の內部問題で、如何なる外國勢力の干渉をも受けないことを規定している。
大會の承認を経た《政府活動報告》は、政府が都市部と農村部また地域間の発展の格差を縮小することに努め、調和の取れた社會の構築に力を入れ、また、2005年に、政府は7年間も実施されてきた積極的な財政政策を変え、穏健な財政政策に転換することを打ち出している。《政府活動報告》は、今年の中國経済の予期する成長目標を８％にするということである。
今回の會議は、江沢民氏が中國中央軍事委員會主席の職務を辭する申請を受け入れると同時に、胡錦濤國家主席を中國中央軍事委員會主席に選出した。
CRIより 2005年3月14日
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