海外の華僑と華人及びマスメディアはここ連日、中國全人代が『反國家分裂法』を制定したことを支持する談話と文章をそれぞれ発表した。

『西アフリカ中國平和統一促進會』は12日聲明を発表し、「西アフリカ地區にいる華僑と華人は中國全人代が制定した『反國家分裂法』を斷固として支持する」と表明した。

タイ中國友好協會の劉錦庭副會長は12日、タイの中國語新聞に文章を載せ、「『反國家分裂法』の趣旨は『臺灣獨立』勢力を阻止し、分裂に反対することであり、いわゆる『戦爭脅威法』ではない」述べた。

タイ中國文化経済協會の羅宗正副會長も12日談話を発表し、「『反國家分裂法』の制定は必要なものであり、適時なものである」と述べた。

チェコ中國平和統一促進會は10日首都プラハで聲明を発表し、「チェコにいる華僑、華人は中國全人代が『反國家分裂法』を制定したことを斷固支持している」と述べた。

このほか、マレーシアの新聞『ナンヤン商報』は10日発表した社説で、「『反國家分裂法』は國家を統一させるという確固たる決意を示し、『臺灣獨立』勢力にとっては打撃である」としている。

CRIより　2005年3月13日