中國は世界で海水淡水化の先進技術を保有する少數の國の一つである。海水の直接利用の面で中國の海水循環冷卻技術は世界をリードする地位にあり、しかも自主的知的所有権を持っている。中國の海水利用技術は世界の前列にあり、基本的に産業化発展の條件が整っていると言えるが、工學化、産業化の進展が緩慢で、成果の転化も不十分で、市場での競爭力は強くない。
中國は海洋大國であるが、水資源が不足しており、水質の汚濁が深刻で、水関連の産業が発達していない國でもある。海水利用技術の発展にさらに力を入れ、その産業化を促すことは、中國の経済社會の発展における水資源のボトル?ネック問題を解決し、小康社會を全面的に築き上げる雄大な目標を実現するうえで、非常に重要な意義を持つことである。
民主黨派の提案は次の通り。
一、海水を沿海の水不足地域の重要な水源、島にとっての第一の水源とする戦略を確立する。
二、海水利用を國民経済と社會発展の第11次5ヵ年計畫に組み入れる。できるだけ早く國の海水利用特別プランを作成する。関連政府部門は海水利用を促す指導的意見を検討し、提出する。沿海地域は経済と社會発展のプランを作成する際、海水の利用をプランの基礎とし、措置を講じて電力、冶金、石油化學、紡績などの水利用の多い企業と家屋?土地不動産プロジェクトが積極的に海水を利用することを促す。
三、基礎があり、需要もある企業と地域を大いに助成してさまざまなパターン（海水の淡水化、海水による冷卻、海水による水洗トイレ、地下水汚染対策、工業廃水処理など）のモデル?プロジェクト、モデル都市またはモデル地域を構築する。
四、海水利用技術の研究?開発、モデルケースづくりと完全化を加速し、海水利用技術の産業化を大いにサポートする。
五、中國財政部、國家稅務総局が國家発展改革委員會と合同で海水利用を奨勵する財政?徴稅政策を検討、制定し、大きな海水利用プロジェクトを重點的にサポートする。水道水の価格改革を加速し、合理的な水道水の価格メカニズムで企業が海水利用量を増やすよう導く。當面、水道水の価格が合理化していない狀況の下で、海水淡水化の企業に対して浄水施設と同じレベルの公益的手當を與えるべきである。
六、海水利用の基準體系を研究、確立する。海水利用ついての立法の歩みを加速し、法規體系を確立し、それを完全なものにする。海水利用の立法は政府と企業?部門の海水利用の責任と義務を明確に規定し、海水利用の條件があるのに、それを利用しない部門に対しては、相応の法的責任を定めなければならない。
「チャイナネット」2005年3月11日
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