中國は世界で海水淡水化の先進(jìn)技術(shù)を保有する少數(shù)の國の一つである。海水の直接利用の面で中國の海水循環(huán)冷卻技術(shù)は世界をリードする地位にあり、しかも自主的知的所有権を持っている。中國の海水利用技術(shù)は世界の前列にあり、基本的に産業(yè)化発展の條件が整っていると言えるが、工學(xué)化、産業(yè)化の進(jìn)展が緩慢で、成果の転化も不十分で、市場での競爭力は強くない。

中國は海洋大國であるが、水資源が不足しており、水質(zhì)の汚濁が深刻で、水関連の産業(yè)が発達(dá)していない國でもある。海水利用技術(shù)の発展にさらに力を入れ、その産業(yè)化を促すことは、中國の経済社會の発展における水資源のボトル?ネック問題を解決し、小康社會を全面的に築き上げる雄大な目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するうえで、非常に重要な意義を持つことである。

民主黨派の提案は次の通り。

一、海水を沿海の水不足地域の重要な水源、島にとっての第一の水源とする戦略を確立する。

二、海水利用を國民経済と社會発展の第11次5ヵ年計畫に組み入れる。できるだけ早く國の海水利用特別プランを作成する。関連政府部門は海水利用を促す指導(dǎo)的意見を検討し、提出する。沿海地域は経済と社會発展のプランを作成する際、海水の利用をプランの基礎(chǔ)とし、措置を講じて電力、冶金、石油化學(xué)、紡績などの水利用の多い企業(yè)と家屋?土地不動産プロジェクトが積極的に海水を利用することを促す。

三、基礎(chǔ)があり、需要もある企業(yè)と地域を大いに助成してさまざまなパターン（海水の淡水化、海水による冷卻、海水による水洗トイレ、地下水汚染対策、工業(yè)廃水処理など）のモデル?プロジェクト、モデル都市またはモデル地域を構(gòu)築する。

四、海水利用技術(shù)の研究?開発、モデルケースづくりと完全化を加速し、海水利用技術(shù)の産業(yè)化を大いにサポートする。

五、中國財政部、國家稅務(wù)総局が國家発展改革委員會と合同で海水利用を奨勵する財政?徴稅政策を検討、制定し、大きな海水利用プロジェクトを重點的にサポートする。水道水の価格改革を加速し、合理的な水道水の価格メカニズムで企業(yè)が海水利用量を増やすよう導(dǎo)く。當(dāng)面、水道水の価格が合理化していない狀況の下で、海水淡水化の企業(yè)に対して浄水施設(shè)と同じレベルの公益的手當(dāng)を與えるべきである。

六、海水利用の基準(zhǔn)體系を研究、確立する。海水利用ついての立法の歩みを加速し、法規(guī)體系を確立し、それを完全なものにする。海水利用の立法は政府と企業(yè)?部門の海水利用の責(zé)任と義務(wù)を明確に規(guī)定し、海水利用の條件があるのに、それを利用しない部門に対しては、相応の法的責(zé)任を定めなければならない。

「チャイナネット」2005年3月11日