國(guó)家稅務(wù)総局の謝旭人局長(zhǎng)は9日、第10期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）第3回會(huì)議の記者會(huì)見(jiàn)で、所得稅改革について質(zhì)問(wèn)を受け、次のように説明した。

近年、経済の急成長(zhǎng)に伴い、都市部労働者の所得水準(zhǔn)が向上を続けている。一方で住民の消費(fèi)支出も増加した。個(gè)人所得稅の控除基準(zhǔn)の適切な調(diào)整が必要だ。財(cái)政部と國(guó)家稅務(wù)総局はすでに、個(gè)人所得稅改革について検討し、十分な調(diào)査と検証をしたうえで控除基準(zhǔn)の試案を提出した。今後は、立法手続きに従い、國(guó)務(wù)院と全人代での審議を経て、個(gè)人所得稅法の関連條項(xiàng)を改正する。

世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟後の新たな情勢(shì)に適応し、企業(yè)の公正な競(jìng)爭(zhēng)を促すため、中國(guó)資本企業(yè)?外資系企業(yè)の企業(yè)所得稅（法人所得稅）を一本化する必要がある。課稅基準(zhǔn)が異なる二つの制度を一本化することは、企業(yè)所得稅改革の構(gòu)想の柱となる。これについては、數(shù)年前から財(cái)政稅務(wù)部門(mén)が関係部門(mén)と共同で調(diào)査研究を進(jìn)めてきた。今年度はさらに研究を深め、立法手続きに従って改革のプロセスをさらに加速させる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2005年3月10日