現在、中國の投資優遇政策は外國の製造業を引き付け、中國に投資させることに重點を置いているが、われわれはこの戦術を調整し、徴稅とその他の面の政策を利用して、高付加価値の第三次産業のために良好な投資環境を創り出すべきである。
一、できるだけ早く二つの稅率の一本化をおこなう。二つの稅率の一本化は
長期的に見れば、國の稅収を増やし、同時にわれわれに弾力的に「外資を選ばせ」、それで浮かせたおカネでわれわれが奨勵することを望んでいる産業に財政と徴稅の優遇を與えることが可能となる。そうなると、國內の條件にかなった企業が財政?徴稅の優遇を享受することができるばかりか、われわれはまた、われわれの産業のグレードアップに役立つ外國企業の中國への投資を引き続き引き付けることが可能となる。
二、対応性のある産業政策を実行する。現在、中國に投資している外資はすべて優遇稅率を享受しており、深刻な汚染をもたらしている企業であっても例外ではなく、これは科學的発展観の要求と合致しないものである。われわれは徴稅政策をより多く利用して、われわれが奨勵したい産業を発展させるべきである。例えば、環境保全、循環経済企業に優遇を與えることがそれである。
三、企業が研究?開発への投資を増加することを奨勵する。われわれは現在も企業が研究?開発への投資を増加することを奨勵する財政?徴稅政策をいくつか実行しているが、條件が厳しすぎ、まず研究?開発の成果が必ず中國の會社の所有に帰するものでなければならず、同時に研究?開発するのは必ずコアとなる技術でなければならないことを要求している。この二つの付帯條件を廃止すべきであり、同時に中國の知的所有権の面の保護への取り組みの度合を強化し、これによってより多くの企業および國內外の基金が研究?開発への投資を増加するよう奨勵すべきである。
四、先進的な人材を育成する。中國の大學はいくつかの大手外資企業と協力メカニズムを確立し、學生たちに実踐の中でこれらの企業の技術と管理を學ばせてもよい。
（蔡國雄委員はモトローラ社の副総裁）
「チャイナネット」2005年3月9日
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