第10期全國人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)の王兆國副委員長(zhǎng)は8日午前、全人代第3回會(huì)議第2次全體會(huì)議で反國家分裂法草案について説明し、「非平和的方法で國家の分裂を抑止し、國家主権と領(lǐng)土保全を守ることは、平和統(tǒng)一の努力がまったく効果をなさない狀況で、やむを得ず行う最後の選択だ」と述べた。

「『臺(tái)灣獨(dú)立』を掲げる分裂勢(shì)力による國家分裂の、非平和的方法による抑止について」は、同草案の説明の第3部分「草案の主要內(nèi)容」の中の4番目の問題だ。

王副委員長(zhǎng)は「平和統(tǒng)一にたとえ一縷（る）の希望しかなくても、最大の努力を盡くし、絶対にあきらめることはない。同時(shí)に、國家主権と領(lǐng)土保全の保護(hù)はわれわれの國家?民族の核心的な利益であり、臺(tái)灣の同胞を含む全中國人の共通の義務(wù)であることを必ず明確にしなくてはならない。われわれはこれまでに武力使用の放棄を約束したことはない。いかなる主権國家も、國家を分裂させる行為を容認(rèn)することはありえず、必要な形で國家主権と領(lǐng)土保全を守る権利を持つ」と述べる。

同草案は、「臺(tái)灣獨(dú)立」を掲げる分裂勢(shì)力が名目、形式を問わず臺(tái)灣を中國から分裂させる事実を引き起こした場(chǎng)合、または臺(tái)灣が中國から分裂することにつながる重大な事変が起こった場(chǎng)合、または平和統(tǒng)一の條件が完全に失われた場(chǎng)合、國家は非平和的な方法や他の必要措置により、國家主権と領(lǐng)土保全を守らなければならないと規(guī)定している。草案はまた、非平和的方法や他の必要措置を講じる場(chǎng)合、本法により國務(wù)院と中央軍事委員會(huì)が決定、実施の権利を持ち、かつ適時(shí)に全人代常務(wù)委員會(huì)に報(bào)告することを規(guī)定している。

王副委員長(zhǎng)はさらに、次のように語った。

ここで強(qiáng)調(diào)する必要があるのは、「臺(tái)灣獨(dú)立」を掲げる分裂勢(shì)力がもし獨(dú)斷専行し、最後の選択を取らざるを得ない事態(tài)にわれわれを追い込んだ場(chǎng)合に取る非平和的方法や他の必要措置は、すべて「臺(tái)灣獨(dú)立」の分裂勢(shì)力に対するものであり、臺(tái)灣の同胞に対するものでは決してない。草案は、本法の規(guī)定に基づいて非平和的方法や他の必要措置を講じる場(chǎng)合、國はできる限り臺(tái)灣の一般人や外國人の生命?財(cái)産の安全、その他の正當(dāng)な権利を保護(hù)し、損失を抑える。同時(shí)に、國は法律に基づいて、臺(tái)灣の同胞に対し、中國の他地域における権利と利益を保護(hù)する。

「人民網(wǎng)日本語版」2005年3月8日