北京で開催中の第10期全國人民代表大會第3回會議は8日、全體會議を開き、注目を浴びている「反國家分裂法(草案)」草案は正式に大會へ提出され討論されるが、全人代の王兆國副委員長は全人代代表たちにその法律草案の関連説明を行った。

「反國家分裂法(草案)」を制定する背景を紹介する際、王兆國副委員長は「事実は“臺灣獨立”勢力の國家分裂活動が中國の主権と領土保全を脅かし、平和統一の前途を破壊し、中華民族の根本的利益を損ない、臺灣地區及びアジア太平洋地域の平和安定をひどく脅かしていることを示した。ここ數年來、全人代代表が多くの対臺灣立法の議案を提出し、全國政治協商會議の委員も対臺灣立法を提出し、この法律の制定は中國人民の意志に合致する」と指摘した。

「反國家分裂法(草案)」の主要な內容を紹介した際、王兆國副委員長は「草案の中にある臺灣問題の性質に関する規定は、臺灣は中國の一部であり、中國は“臺灣獨立”分裂勢力がいかなる名義、いかなる方式でも臺灣を中國から切り離すことも許さない」とした上で、「草案は臺灣問題の解決と國家安全統一の実現は中國の內政で、いかなる外國勢力の干渉を受けることにならないと定めた」と述べた。

草案の中にある平和方式で國家統一を実現する內容について王兆國副委員長は「草案の規定によると、一つの中國という原則を堅持することは國家平和統一を実現する基礎である。平和方式で國家統一を実現することは海峽両岸同胞の根本的な利益に最も適合する。國家は最大の誠意と努力を盡くすことになる。國家平和統一後、臺灣は大陸と異なる制度を実行し、高度な自治を享受することができる」と述べた。

草案の規定によると、一つの中國という原則を基礎とし、海峽両岸は全ての問題を交渉することができ、交渉方式も柔軟且つ多様化にすることもできるとのことである。

王兆國副委員長は「祖國大陸は平和方式で國家統一を実現することを一貫して主張しており、ほんの少しの希望があれば、平和統一に最大の努力を盡くすことになる」と強調すると同時に「祖國大陸側は武力使用を放棄することを承諾したことはない。あらゆる主権國家は國家分裂の行為を許さず、必要な方式で國家主権と領土保全を守る権利を持つ」とした上で 「非平和方式で國家分裂を制止し、國家主権と領土保全を保護することはわれわれが平和統一のために払った努力が何の効果もない狀況の下で、やむなく定める最後の選択だ。草案の規定によると、臺灣獨立分裂勢力はいかなる名義、いかなる方式で招いた臺灣を中國から切り離す事実、或いは臺灣を中國から切り離すことを招いた重大な混亂が発生し、或いは平和統一の條件が全て無くなる場合、國家は非平和方式と他の必要な措置を講じ、國家主権と領土保全を保護することになる」と強調した。

今年全人代年次大會のスケジュールによると、代表達は「反國家分裂法(草案)」の審議を行った後、14日午前、表決を行うことになる。

「CRI」より　2005年3月8日