中國は20世紀の後半に世界でも稀に見る教育発展の奇跡を作り出した。すなわち、世界の2％足らずの公衆教育支出で世界の5分の1に及ぶ人口の9年制義務教育普及の問題を解決したということである。2001年にまでに、全國の3段階教育（高等、中等、初等の教育）を受けるものは2億2900萬人に達し、伸び率は世界の平均レベルの2倍であった。現在、全國の小學校の入學率は98.58％に、初級中學校の入學率は90％に達し、青?壯年非識字者數は5％以下に減り、90％以上の地區で9年制義務教育が普及されることになった。

ここ數年、教育事業は大きな発展をとげている。10年前に、MBA（経営學修士コース）はまだ余り知られていなかったが、2003年には、MBAコースを開設した學校は62校に増え、學生數も3萬人に達している。EMBA（インターネットを活用した管理職向けの短期MBA教育）、MPA（行政経営學修士コース）などの國際職業資格教育も人々の目指す目標となっている。北京大學、清華大學などの47校のMPAコース在學生數は7700人に達している。

教育消費市場が速やかに拡大し、パソコンや外國語學習、各種専門資格の養成と試験がさかんに行われて いる。継続教育も潮流となり、生涯學習の時代が訪れた。

教育分野の國際協力と交流が年を追って増えている。中國は世界で國外への留學生が最も多い國であり、1979年以降、58萬2000人が103カ國と地域へ留學に行き、そのうち、學業を終えて帰國した人數は16萬に達している。それと同時に、中國へ來た外國人留學生も急速に増えており、2003年だけで170カ國の8萬6000人が中國の各大學で勉強している。

教育事業が急速な発展をとげた重要な原因の一つは、教育への資金投入が増えたことにある。中央財政は1998年から毎年教育経費の比率を1ポイント引き上げ、2003年の教育投入は3491億4000萬元でGDPの3.41％を占め、前年比0.22ポイント増え、1989年以來最高であった。

中國教育部の発展計畫によると、政府は公共財政體制に適応した教育財政制度をつくり、各クラス政府の教育投入増加の責任意識を高め、政府の教育への支出増加が財政の経常的収入の増加を上回ることを保証し、短い期間にGDPに占める財政性教育経費の比率が4％のレベルに達するようにしている。

非義務教育段階では、中國は教育のコスト分擔メカニズムを実行している。つまり、學生から一定の比例の教育コスト――學費をとることである。同時に、経済的に困難な學生が貧困のゆえに學業を中斷することがないように、中國政府は奨學金制度、働きながら勉強する制度、特別困難な學生への手當ての制度、國の勉學助成貸付制度、學費免除制度など一連の政策を施行し、経済的に困難な學生の學業修了を保障している。

政府は、今後の10～20年間に教育を受けるチャンスをより多く提供し、國民の教育レベルを顕著に高めることにしている。教育部の計畫によれば、2020年までに、全國で10萬人當たりに、専門科およびそれ以上の學歴を持つ人數が1萬3500人、高校卒の人數が3萬1000人に達し、非識字者と半非識字者の比例が3％以下に下がり、人口の教育を受ける年數が現在の8年間から平均して11年間になるようにする。