計畫経済體制の下では、國家公務員や企業?事業體の労働者?職員の養老、醫療などの福祉はいっさいがっさい國によってまかなわれていた。國有部門に入ると、生涯の保障が得られることになっていた。中國が高齢化社會に入るにつれて、定年退職者がますます多くなり、在職者の人數を上回る企業も現れており、企業の重荷と悩みのタネとなっている。1990年代に入って以來、中國は養老保険、失業保険、醫療保険制度の普及に力を入れ、國務院は『失業保険條例』、『社會保険料徴収についての暫定條例』、『都市部住民の最低生活保障條例』などの法規を公布し、社會保障制度の実施のために法的保証を提供している。現在、養老、失業、醫療、最低生活保障を一體化し、企業?事業體から切り離して社會化した管理を実行する保障制度が一応構築されることになった。

――養老保険。基本養老保険は國有企業、集団企業から各種所有制の企業、企業化管理を実行している事業體までもカバーする制度であり、非公有制企業の従業員の権益も保障されるようになった。2003年末までに全國で1億1646萬人の従業員と3860萬人の定年退職者が基本養老保険に加入した。

――醫療保険。基本醫療保険はすでに都市部のさまざまな企業?事業體、政府機関、社會団體をカバーし、社會保険制度の中でカバー率が最も大きいものの一つとなっている。2003年末現在、全國では基本醫療保険の加入者數は1億902萬人に達した。

――失業保険。中國は人口が多いため、大きな就職のプレッシャーを抱えている。中國政府は就業の矛盾を緩和するため、1993年から労務市場政策を実施し、就職のルートを開拓し、とりわけこの數年、産業構造の調整による國有企業の一時帰休者に対し、再就業プロジェクトを実施しており、2003年だけで、再就業保障資金100余億元を支出し、一時帰休者440萬人の再就職を実現した。2003年末現在、失業保険加入者數は1億373萬人、失業保険金受給者數は415萬人となった。

――最低生活保障。全國のすべての都市と県は1人當たりの所得が地元の最低基準を下回る住民に基本的な生活保障を給付する「最低生活保障制度」をつくった。2003年末現在、全國では都市部最低生活保障金の受給者數は2235萬人に達し、都市部の貧困者にも例外なく生活保障金が給付され、農村では最低生活保障制度を発足させた地區もある。