中國政府は1978年に、経済體制改革を行うと同時に対外開放政策を計畫的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から中國は広東省の深、珠海、汕頭（スワトウ）、福建省の廈門（アモイ）、海南省に五つの経済特別區を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙臺、青島、連雲港、南通、上海、寧波、溫州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。1985年以後には長江デルタ、珠江デルタ、福建省南部）デルタ、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治區を次々と経済開放區にし、これによって沿海経済開放ベルト地帯が形成されることになった。1990年に、中國政府は上海浦東新區の開発?開放を決定し、さらに長江沿岸の一部都市を開放することにし、浦東を牽引役とする長江開放ベルト地帯がこれによって形成された。1992年以來、數多くの辺境地帯都市の対外開放と內陸部のすべての省都、自治區の區都の開放が逐次進められた。また、一部の大?中都市には15の保稅區、49の國家クラス経済技術開発區、53のハイテク産業開発區が設置された。こうして、中國の沿海地域、河川沿岸地域、國境沿い地域、內陸部が互いに結びついた全方位、多段階、広域の対外開放の枠組みが形成された。対外開放地區は優遇政策を実行しているため、輸出指向型経済の発展、輸出による外貨獲得、先進技術の導入などの面で窓口としての役割および大陸部各地へ波及する役割を果たしている。